【106万円の壁】と社会保険の今後。2025年の制度改正でどう変わる？《シニア世代向けの公的給付制度》5つもチェック！ 65歳未満の早期再就職を支援する「再就職手当」や、年金の家族手当「加給年金」などを解説

2. 老齢年金に上乗せも。申請が必要な公的支援制度2選

老齢年金を受給しているシニアの方が、特定の要件を満たすことで、通常の老齢年金に加えて受け取れる給付金を2種類ご紹介します。

加給年金は、しばしば「年金の扶養手当」や「家族手当」にたとえられる制度です。

一定の条件を満たすと、老齢厚生年金を受給している方が年下の配偶者や子どもを扶養している場合に、年金額が上乗せされます。

厚生年金の加入期間が20年（※）以上ある方：65歳になった時点（または定額部分の支給が始まる年齢に達した時点）
65歳に達した後（もしくは定額部分の支給開始年齢に達した後）に被保険者期間が20年（※）以上になった方：在職定時改定時、退職改定時（または70歳になった時点）

（※）または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年

上記のそれぞれのタイミングで、「65歳未満の配偶者」や「18歳になる年度の末日までの子ども、または1級・2級の障害がある20歳未満の子ども」がいる場合に、年金が加算されます。

ただし、配偶者が被保険者期間20年以上の老齢厚生年金や組合員期間20年以上の退職共済年金を受け取る権利がある場合、または障害年金などを受給している際には、配偶者加給年金額は支給されません。

加給年金の加給年金額2/8

2026年度における「加給年金」の年金額は、以下の通りです。

また、老齢厚生年金受給者の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額には3万6000円から17万9900円の特別加算が上乗せされます。

加給年金の対象である配偶者が65歳に達すると、加給年金の支給は終了します。

しかし、その配偶者が老齢基礎年金を受給する際に一定の条件を満たしていれば、老齢基礎年金に「振替加算」が行われます。

年金生活者支援給付金とは、基礎年金を受け取っている方が、特定の所得要件を満たした場合に受給できる給付金です。

この給付金には「老齢」「障害」「遺族」の3種類があり、それぞれに支給要件が定められています。

ここでは「老齢年金生活者支援給付金」について詳しく見ていきましょう。

年金生活者支援給付金制度について3/8

65歳以上で老齢基礎年金を受給している
同じ世帯の全員が市町村民税非課税である
前年の公的年金などの収入金額（※1）とその他の所得の合計が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）である

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

老齢年金生活者支援給付金の給付基準額4/8

2026年度の老齢年金生活者支援給付金における給付基準額は、月額5620円となり、前年度から3.2％の増額となりました。

この基準額をベースに、保険料の納付状況などに応じて給付金額が計算されます（以下の①と②の合計）。

なお、保険料免除期間に掛け合わせる金額は、毎年の老齢基礎年金額の改定にともない変動します。