2. 【試算】平均年収400万円で38年勤務した場合の年金受給額（厚生年金＋国民年金）
この章では、生涯の平均年収が400万円で、民間企業に38年間勤務したというモデルケースを使い、以下の前提条件で老後に受け取れる年金額の目安を計算します。
- 2003年4月以降、厚生年金に38年間加入
- 国民年金は20歳から60歳までの40年間のうち、学生期間の2年間は学生納付特例を利用（追納なし）し、保険料の納付期間は実質38年
- 配偶者や扶養家族はいないものとする
2.1 厚生年金の受給額目安
厚生年金の受給額は、所定の計算式を用いて算出されます。
年金額＝報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金額
「経過的加算」とは、定額部分の額が老齢基礎年金の額より多い場合にその差額を補うもので、「加給年金」は生計を共にする配偶者や子がいる場合に支給される年金です（どちらも一定の要件を満たす必要があります）。
今回の試算では、年金額の核となる「報酬比例部分」に絞って計算するため、「経過的加算」と「加給年金額」は計算に含めません。
報酬比例部分は、以下の計算式で算出します。
報酬比例部分＝A＋B
- A（2003年3月までの加入期間）：平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月までの加入期間の月数
- B（2003年4月以降の加入期間）：平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入期間の月数
「平均標準報酬月額」は、2003年3月以前の加入期間が対象で、各月の標準報酬月額の合計を加入月数で割って求めます。
それに対し「平均標準報酬額」は、2003年4月以降の加入期間を対象に、標準報酬月額と標準賞与額の合計をその期間の加入月数で割って算出するものです。
仮に、2003年4月以降に38年間厚生年金に加入し、生涯の平均年収が400万円だったとします。
この場合、賞与を含めた年収の12分の1である約33万3000円が、平均標準報酬額の目安と考えられます。
この条件で簡易的に計算すると、厚生年金の年額は約83万円になります。
2.2 国民年金の受給額目安
厚生年金に加入している会社員や公務員は「第2号被保険者」となり、将来は国民年金と厚生年金の両方を受け取ることになります。
ここでは、1階部分にあたる国民年金の受給額を見ていきましょう。
国民年金の受給額は、次の計算式で求められます。
満額の84万7300円に、「保険料を納めた月数 ÷ 加入可能月数」を掛けて算出します（※昭和31年4月2日以降に生まれた方が対象）。
もし、22歳から60歳までの38年間（456カ月）保険料を納付した場合、国民年金として受け取れる年額は「約80万円」です。
これらの試算を合計すると、「年収400万円」で「38年間」勤務したケースでは、国民年金と厚生年金を合わせた受給額は年額で約163万円、月額に換算すると約13万6000円という結果になります。
