2. 今後の年金制度はどう変わる？改正のポイント
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が衆議院で修正のうえ可決され、年金制度改正法が成立しました。
働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成等の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化などによって、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
2.1 年金制度改正における主な見直し点
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月65万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
将来の基礎年金の給付水準の底上げ
- 今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させる措置を講じる
こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持っていることが分かります。
3. まとめ
今回は、60歳以上の働き続けるシニア世代が見落としがちな「3つの公的給付」と、2025年の「年金制度改正」のポイントについてご紹介しました。
働くシニアの収入減や失業を支える「再就職手当」や「高年齢雇用継続給付」、「高年齢求職者給付金」に共通している最大の注意点は、自分から手続き（申請）をしない限り、自動的に支給されることはないということです。制度を知っているかどうかだけで、手にする金額に大きな差が生まれる可能性もあります。
また、2025年の年金制度改正では、在職老齢年金の支給停止ラインが「月額65万円」に大幅緩和されるなど、シニア世代が働き損にならないための環境整備も進んでいます。
長く働き続けることが当たり前になりつつある今だからこそ、ご自身の状況に合わせてどのような制度が利用できるのか、最新の情報をチェックして「もらい損ね」をしっかりと防いでいきましょう。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部社会保障班
