65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月の家計収支
老後の生活には、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。
収入の内訳：平均25万4395円
このうち、公的年金などの社会保障給付が22万8614円を占めています。
手取り収入となる可処分所得：平均22万1544円
収入（25万4395円）から非消費支出（3万2850円）を差し引いた額が、実際に使える手取り収入となります。
非消費支出の内訳は以下の通りです。
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
支出の内訳：平均26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
家計収支の現実：毎月の不足額は？
- ひと月の赤字：4万2434円
※端数処理により、計算が合わない場合があります。
毎月の実収入は25万4395円ですが、税金や社会保険料といった「非消費支出」が3万2850円差し引かれます。そのため、実際に生活費として使える「可処分所得（手取り額）」は22万1544円になります。
それに対して、毎月の消費支出は26万3979円です。手取り額から支出を差し引くと、毎月4万2434円が不足するという計算になります。
多くのシニア世帯では、この不足分を現役時代に築いた貯蓄などを取り崩して補っているのが実情と考えられます。
なお、この調査結果で住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家で、家賃負担がないためです。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンの返済が残っていたりする場合は、その分が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役のうちから計画的に考えておくことが重要です。
