現在の公的年金の受給開始年齢は原則65歳です。筆者が子供の頃を振り返ると、還暦（60歳）を過ぎればたいていの方が「ご隠居さん」として悠々自適に過ごしていたように記憶しています。
しかし今は、60歳代はもちろん70歳代でも現役で働く人が珍しくありません。本当に「人生は長くなった」と実感します。
一方で、2026年度の年金額は4年連続で増額改定（国民年金満額で月額7万608円、厚生年金夫婦で月額23万7279円）されたものの、長引く物価高で年金だけでやりくりするのは決して容易ではありません。
さらに核家族化や少子化が進む現代では、昔のように家族に頼り切ることも難しく、だからこそ、自分自身で丁寧に老後資金を準備しておく必要性がかつてなく高まっています。
預貯金を長持ちさせる「資産寿命」の観点から、経済的ゆとりや健康維持にも直結する「就労」という選択肢が注目を集める今、長くなった老後をどう設計すべきか考えていきましょう。
1. 知っておきたい年金の基礎知識：自営業と会社員で大きく違う「2階建て構造」
まずは、日本の公的年金制度の基本から確認しておきましょう。
日本の公的年金は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に積み上がる「厚生年金」の二層構造となっていることから、「2階建て構造」と呼ばれています。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
2階部分に位置づけられる厚生年金は、主に会社員や公務員が加入する制度であり、国民年金に上乗せされる形で将来の給付額が決まります。加入対象や保険料の算定方法、受給額の計算方法が国民年金とは異なる点が特徴です。
そのため、老後に受け取る年金額は全員同じではなく、これまでの勤務形態や収入、加入期間などによって大きな差が生じます。
また、公的年金の支給額は固定ではなく、物価の変動や現役世代の賃金動向などを踏まえながら毎年度改定される仕組みとなっていることも理解しておきたいポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
