6. 公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合
実際には、公的年金だけで生活している高齢者世帯は、それほど多くないのが現状です。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、収入が公的年金・恩給のみである世帯の割合は43.4%でした。
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の何らかの所得を得て生活費を補っていることがわかります。
公的年金だけで生活を賄うのは難しい可能性も視野に入れ、老後の生活設計を立てていくことが重要といえるでしょう。
7. まとめ
「平均貯蓄2564万円」といった数字は、一部の資産家によって大きく引き上げられた結果に過ぎません。世間の平均値と比較して自身の家計に不安を覚える必要はなく、肝心なのは自分自身の生活サイズを知ることです。
夏の光熱費など支出が増えやすいこの7月、行動すべきことは以下の2点です。
- 手元の通帳や年金振込通知書を確認し、世帯の「手取り収入」を正確に把握する
- 直近の生活費（固定費・変動費）を洗い出し、手取りの範囲内に収める仕組みを作る
世間の貯蓄額や生活水準のデータは参考程度にとどめ、自身のリアルな収支と向き合うこと。平均に合わせた無理なやりくりではなく、地道な家計管理の継続こそが、先々の安心感につながるでしょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2025年（令和7年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
川勝 隆登
