6. 【住民税非課税世帯】シニア世帯の課税状況はどうなってる？
本章では、厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、「住民税課税世帯」の年代別の割合をチェックしましょう。
※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯を含む
- 〜29歳：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40〜49歳：88.2%
- 50〜59歳：87.3%
- 60〜69歳：79.8%
- 70〜79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
課税世帯の割合は、年代が上がるごとに減少する傾向がみられます。
65歳以上では「課税世帯」の割合が61.1％にとどまっており、現役世代と比べて非課税世帯の割合が大きくなっていることがわかります。 また、75歳以上ではさらに「課税世帯」の割合が低下しています。
シニア世代に非課税世帯が多いのは、公的年金の手厚い控除により、現役世代よりも非課税の要件に該当しやすい点が挙げられます。
