3. 年金振込通知書で「手取り」を確認しよう
年金額の改定が反映される6月の支給日にあわせて、日本年金機構から年金受給者に「年金振込通知書」が原則として送られてきます。通知書で確認しておきたいのは、額面の年金額そのものではなく、控除後の振込額――つまり「手取り」です。
3.1 振込通知書で「控除後振込額」をチェック
年金振込通知書には、毎回支給される年金額（額面）と、介護保険料・国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）・所得税・住民税などの控除額、そして実際に口座へ振り込まれる「控除後振込額」が表示されます。
同じ額面の年金額でも、控除の中身は人によって異なります。額面ではなく手取りを家計の前提にすることで、月々の生活費や貯蓄の計画とのギャップを小さくできます。
3.2 「貯蓄＋投資」で備えを足す
年金が3年連続で引き上げられても、物価の伸びに対しては実質目減りになるケースもあります。これからの備えとしては、預貯金にくわえて、新NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）といった税制優遇制度の活用も選択肢の一つでしょう。
ただし、投資には元本割れのリスクがあります。日常的に使うお金とは分けて、生活防衛資金を確保したうえで、無理のない金額から長期で続けたいところ。商品選びは個人差が大きいため、ご自身の家計や考え方、リスク許容度に合うものを慎重に検討したいところです。
4. まとめにかえて
今回みてきたとおり、60歳代二人以上世帯の貯蓄は平均2683万円・中央値1400万円。世帯ごとの金額の幅が広く、改定された年金額をどう活かすかは家計によって変わります。
夫婦2人の標準的な年金額が月23万7279円となった2026年度。額面と「控除後振込額（手取り）」の両方を把握したうえで、これからの家計設計や資産形成の選択肢を整理してみてはいかがでしょうか。
参考資料
マネー編集部貯蓄班
