2. 老齢年金に上乗せで受け取れる2つの制度
老齢年金を受給しているシニア世代の方が、一定の要件を満たすことで、通常の老齢年金に加えて受け取れる2つの給付制度を紹介します。
2.1 1. 年金の家族手当「加給年金」
加給年金は、しばしば「年金の扶養手当」や「家族手当」に例えられる制度です。
厚生年金に20年以上加入した方が老齢厚生年金を受け取る際に、その方に生計を維持されている年下の配偶者や子どもがいる場合に、年金額が上乗せされます。
加給年金《支給要件》
- 厚生年金加入期間が20年（※）以上ある人：65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）
- 65歳到達後（もしくは定額部分支給開始年齢に到達した後）に被保険者期間が20年（※）以上となった人：在職定時改定時、退職改定時（または70歳到達時）
（※）または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年
上記のいずれかのタイミングで、「65歳未満の配偶者」または「18歳到達年度の末日までにある子、もしくは1級・2級の障害状態にある20歳未満の子」がいる場合に、年金が加算されます。
ただし、対象の配偶者が被保険者期間20年以上の老齢厚生年金や退職共済年金を受け取る権利がある場合、または障害年金を受給している場合は、配偶者加給年金額は支給停止となる点に注意が必要です。
加給年金《2025年度の年金額》
「加給年金」の年金額（2025年度の年額）は、対象者に応じて以下の通りです。
- 配偶者：23万9300円
- 1人目・2人目の子：各23万9300円
- 3人目以降の子：各7万9800円
さらに、老齢厚生年金受給者の生年月日に応じて、配偶者加給年金額には3万5400円から17万6600円の特別加算が上乗せされます。
振替加算とは
加給年金の対象である配偶者が65歳に達すると、加給年金の支給は終了します。しかし、その配偶者が自身の老齢基礎年金を受け取る際に、一定の要件を満たせば、その老齢基礎年金に「振替加算」として一部が引き継がれる仕組みがあります。
2.2 2. 所得が低い場合に上乗せされる「老齢年金生活者支援給付金」
年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入や所得額が一定基準以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される給付金です。この制度は「老齢」「障害」「遺族」の3種類に分かれており、それぞれに支給要件が定められています。
ここでは「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当てて解説します。
老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上で老齢基礎年金の受給者であること
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以後生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）であること
※1 障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれません。
※2 基準額をわずかに超える方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される場合があります。
老齢年金生活者支援給付金の給付基準額
2026年度における老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月額5620円となり、前年度から3.2％の増額となりました。
実際の給付額は、この基準額を基に、国民年金の保険料納付状況に応じて計算されます（下記の①と②の合計額）。
老齢年金生活者支援給付金の給付額の計算式
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5620円 × 保険料納付済期間 / 480カ月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1551円 × 保険料免除期間 / 480カ月
例えば、国民年金保険料を40年間（480カ月）すべて納付した方の場合、2026年度は月額5620円、年額に換算すると7万7440円の給付金が支給されます（ただし、昭和16年4月1日以前生まれの方は計算方法が異なります）。
なお、保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度の老齢基礎年金額の改定に連動して変動します。
