【自治体独自の補助金】「申請しないと受け取れない」東京都港区「出産費用の助成」1人あたり最大31万円支給、対象者の要件や申請の注意点とは 対象者・給付内容・申請方法を解説

4. 【東京都港区助成金】申請方法と必要書類、手続きの注意点

給付を受けるためには、自動的な支給ではなく、出生日から1年以内に申請手続きを行う必要があります。

4.1 助成金の申請方法

1. 窓口提出の場合： 直接、港区内の各総合支所区民課保健福祉係へ提出。
2. 郵送提出の場合： 子ども若者支援課子ども給付係へ必要書類を郵送。
3. 電子申請の場合： マイナポータルからオンラインでの申請が可能（マイナンバーカードや対応スマートフォン等が必要）。

4.2 必要書類（1〜4は必須、5〜7は該当者のみ）

1. 出産費用助成支給申請書（港区公式HPからダウンロード可能）
2. 出産費用の領収書・明細書の写し（医療機関が発行したもの。海外出産の場合は訳文が必要）
3. 母親の加入保険がわかるもの（健康保険証の写し、または「資格情報のお知らせ」の写しなど）
4. 出産育児一時金の受給を証明するもの（直接支払制度利用明細書や合意文書の写しなど）
5. 出産育児一時金付加金支給決定通知書の写し（加入健保から独自の上乗せ給付がある場合）
6. 高額療養費の決定通知書の写し（帝王切開などの保険診療扱い分がある場合）
7. 東京都無痛分娩費用助成事業助成金交付要綱助成承認決定通知書の写し（都の助成を受ける場合。ただし、出産にかかる全体の費用が91万円以上〈双子の場合は139万円以上〉の場合は不要）