2. 【東京都港区助成金】助成対象者となる「3つの要件」
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東京都港区が実施する「出産費用の助成」は、国の「出産育児一時金」に区独自の助成金を上乗せする形で支給される制度です。
出産にかかる分娩費や入院費の実費から、出産育児一時金などを差し引いた自己負担分の一部、あるいは上限の範囲内でその全額が助成されます。
本制度を利用するためには、出産した子どもの父または母（保護者）が、以下のすべての要件を満たしている必要があります。
2.1 助成対象者の要件①居住要件（保護者）
保護者が出産した日以前から出産後も港区に住民登録（住所）があり、申請日において引き続き1年以上港区に居住していること。
2.2 助成対象者の要件②居住要件（子ども）
産まれた子どもが出生日から港区に住所があり、保護者と同居していること。
※外国籍の両親が海外で里帰り出産をした場合などは、出生後に初めて日本に子どもの住民登録をした日から、申請者の住所に子どもの住民登録があり、申請日において同居している必要があります。
2.3 助成対象者の要件③健康保険の加入要件
母親が日本の公的な健康保険（被保険者、または父親の被扶養者など）に加入していること。
なお、海外での出産を予定している場合や、両親が外国籍の場合は、事前に区に相談をすることが推奨されています。
また生活保護法による保護を受けている人は申請の対象外となりますので注意が必要です。
さらに、死産や流産であっても、妊娠85日以上（国の出産育児一時金の支給対象）であれば助成の対象となります。
