6. 国民年金の受給額を上乗せできる「付加年金」制度
働き方が多様化する現代において、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業者なども増加しています。
しかし、国民年金のみの受給となると、老後の年金額は少なくなる傾向があります。
国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、「付加保険料（月額400円）」を定額の国民年金保険料（2026年度は1万7920円）に加えて支払うことで、将来受け取る年金額を増額できる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できない対象者
- 国民年金保険料の納付を免除されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。
ただし、iDeCoの掛金によっては併用できないケースもあるため注意が必要です。
6.3 シミュレーション：40年間付加保険料を納付すると年金はいくら増える？
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円×付加保険料納付月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間で納付した付加保険料の合計は19万2000円です。
一方、毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされるため、2年間で元が取れる計算になります。
7. まとめ
今回は、公的年金の仕組みや平均受給額、そして年金生活を送る方々のリアルな家計収支について、最新のデータを基に解説しました。
ご自身の状況と比較して、安心された方もいれば、少し不安を感じた方もいるかもしれません。
重要なのは、現状を正確に理解し、これからの生活設計を具体的に立ててみることです。
この機会に、ねんきん定期便を改めて確認したり、家計の見直しを検討してみてはいかがでしょうか。
穏やかな気持ちで日々の暮らしを送るためにも、お金に関する知識を少しずつ更新していくことが、豊かなセカンドライフの実現につながるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
- LIMO「いよいよ6月15日から改定後の年金が支給！みんなの「厚生年金・国民年金」平均月額と2026年度の支給カレンダーを解説」
マネー編集部年金班
