夏の訪れとともに、冷房費やレジャー、帰省など、家計の支出が増える時期でもあります。
日々の生活費も気になりますが、将来の生活を支える老後資金の準備も欠かせません。
老後の収入の柱となる公的年金について、ご自身がいくら受け取れるか把握していますか。
この記事では、現在のシニア世代が実際に受け取っている年金の平均月額や、2026年度の最新の年金額について、詳しく解説します。
1. 2026年度の年金額改定、国民年金は1.9%・厚生年金は2.0%の引き上げに
公的年金の金額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて改定されます。
2026年度においては、国民年金(基礎年金)が前年度比で1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が2.0%引き上げられることになりました。
この新しい改定率は、6月に支給される4月・5月分の年金から反映されます。
年金をすでに受給中の方には、6月の支給時期に合わせて、改定後の年金額が記された通知書が日本年金機構から送付されます。
1.1 2026年度の年金額はいくら?国民年金の満額と厚生年金のモデルケース
【2026年度】国民年金と厚生年金の受給額モデル
- 国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分)(※1):7万608円
厚生年金:(夫婦2人分)(※2):23万7279円
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は、月額7万408円(前年度比+1300円)です。
※2 厚生年金は、平均的な収入(賞与を含む月額換算で45万5000円)を得る夫が40年間勤務した場合のモデルケースで、夫婦2人分の老齢基礎年金(満額)を含んだ給付水準です。
1.2 6月に届く重要書類「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」とは
年金をすでに受給している方へ、毎年6月に日本年金機構から送付されるのが「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」です。
年金額改定通知書では、今年度(4月分以降)の年金額がいくらに改定されたかを確認できます。
年金振込通知書には、年金から特別徴収(天引き)される税金や社会保険料の詳細と、実際に口座に支給される手取り額が記載されています。
1.3 「年金振込通知書」で確認できる年金からの天引き項目
老齢年金から天引きされる税金と社会保険料の内訳
- 介護保険料
- 公的医療保険(国民健康保険・後期高齢者医療制度)の保険料
- 個人住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税
このように、年金からも現役時代と同じように、介護保険料や医療保険料、住民税、所得税などが特別徴収(天引き)されます(※)。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できるのは、あくまで額面の見込み額です。
実際の手取り額はそれよりも少なくなる点に注意が必要でしょう。
※ただし、年金の受給額が年間18万円未満の場合など、年金からの天引きの対象とならないケースもあります。

