夏の訪れとともに、冷房費やレジャー、帰省など、家計の支出が増える時期でもあります。
日々の生活費も気になりますが、将来の生活を支える老後資金の準備も欠かせません。
老後の収入の柱となる公的年金について、ご自身がいくら受け取れるか把握していますか。
この記事では、現在のシニア世代が実際に受け取っている年金の平均月額や、2026年度の最新の年金額について、詳しく解説します。
1. 2026年度の年金額改定、国民年金は1.9％・厚生年金は2.0％の引き上げに
公的年金の金額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて改定されます。
2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられることになりました。
この新しい改定率は、6月に支給される4月・5月分の年金から反映されます。
年金をすでに受給中の方には、6月の支給時期に合わせて、改定後の年金額が記された通知書が日本年金機構から送付されます。
1.1 2026年度の年金額はいくら？国民年金の満額と厚生年金のモデルケース
【2026年度】国民年金と厚生年金の受給額モデル
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）（※1）：7万608円
厚生年金：（夫婦2人分）（※2）：23万7279円
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※2 厚生年金は、平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）を得る夫が40年間勤務した場合のモデルケースで、夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）を含んだ給付水準です。
1.2 6月に届く重要書類「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」とは
年金をすでに受給している方へ、毎年6月に日本年金機構から送付されるのが「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」です。
年金額改定通知書では、今年度（4月分以降）の年金額がいくらに改定されたかを確認できます。
年金振込通知書には、年金から特別徴収（天引き）される税金や社会保険料の詳細と、実際に口座に支給される手取り額が記載されています。
1.3 「年金振込通知書」で確認できる年金からの天引き項目
老齢年金から天引きされる税金と社会保険料の内訳
- 介護保険料
- 公的医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度）の保険料
- 個人住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税
このように、年金からも現役時代と同じように、介護保険料や医療保険料、住民税、所得税などが特別徴収（天引き）されます（※）。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できるのは、あくまで額面の見込み額です。
実際の手取り額はそれよりも少なくなる点に注意が必要でしょう。
※ただし、年金の受給額が年間18万円未満の場合など、年金からの天引きの対象とならないケースもあります。
2. 日本の公的年金制度「2階建て構造」の国民年金と厚生年金を解説
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「厚生年金」で構成されています。
この仕組みから「年金制度は2階建て構造」と表現されることがあります。
二つの年金制度の基本的なポイントを確認しておきましょう。
2.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：日本国内に住む、原則として20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：加入者全員が一律で、年度ごとに改定されます（※1）
- 老後の受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳から老齢基礎年金の満額（※2）を受け取ることができます。未納期間がある場合は、その月数分が満額から減額されます。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
2.2 2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）でパートタイマーとして働き、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
- 年金保険料：収入に応じて決定されます（上限あり）（※4）
- 老後の受給額：加入期間や納付した保険料によって、個人差が生じます。
国民年金と厚生年金では、加入対象者や保険料の決まり方、受給額の計算方法などが異なります。
このため、老後に受け取る年金額は人それぞれ変わってきます。
年度ごとの年金改定では前述のような「年金モデル例」が示されますが、実際の受給額は現役時代の加入状況によって個人差があることを理解しておく必要があります。
ご自身の年金に関する情報は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で定期的に確認することが大切です。
※3 特定適用事業所とは、1年のうち6カ月以上にわたり、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて計算されます。
3. 【一覧表】60歳代の年金平均月額はいくら？厚生年金・国民年金を年齢別に紹介
ここからは、現在のシニア世代が実際にどのくらいの老齢年金を受け取っているのかを見ていきましょう。
厚生年金と国民年金について、各年齢（1歳刻み）の平均年金月額を一覧表で確認します。
なお、この記事で紹介する厚生年金の月額には、国民年金の月額分が含まれています。
3.1 60歳代の厚生年金・平均月額一覧（1歳刻み）
- 60歳：9万9664円
- 61歳：10万4455円
- 62歳：10万9323円
- 63歳：6万8758円
- 64歳：8万3901円
- 65歳：14万9862円
- 66歳：15万2378円
- 67歳：15万2356円
- 68歳：15万2709円
- 69歳：15万1284円
3.2 60歳代の国民年金・平均月額一覧（1歳刻み）
- 60歳：4万5186円
- 61歳：4万6371円
- 62歳：4万7784円
- 63歳：4万7258円
- 64歳：4万7896円
- 65歳：6万1240円
- 66歳：6万1369円
- 67歳：6万1345円
- 68歳：6万1293円
- 69歳：6万978円
65歳から69歳における平均年金月額は、厚生年金が14万円～15万円台、国民年金が6万円台となっています。
64歳までの平均額が65歳以降より低いのは、繰上げ受給（※1）を選択した方や、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分のみを受け取っている方が含まれるためです。
※1 繰上げ受給とは、老齢年金を60歳から64歳の間に前倒しで受け取る制度です。繰上げた月数に応じて年金額が1カ月あたり0.4％減額され、その減額率は生涯続きます。
※2 特別支給の老齢厚生年金は、昭和60年の法改正で厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳へ引き上げられた際、スムーズな移行のために設けられた制度です。年齢などの一定要件を満たす場合に受け取ることができます。
4. 【一覧表】70歳代の年金平均月額はいくら？厚生年金・国民年金を年齢別に紹介
続いて、70歳代の各年齢における年金月額を見ていきましょう。
4.1 70歳代の厚生年金・平均月額一覧（1歳刻み）
- 70歳：15万455円
- 71歳：14万8371円
- 72歳：14万6858円
- 73歳：14万5583円
- 74歳：14万7774円
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
4.2 70歳代の国民年金・平均月額一覧（1歳刻み）
- 70歳：6万1011円
- 71歳：6万770円
- 72歳：6万234円
- 73歳：6万32円
- 74歳：5万9813円
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
70歳代の平均年金月額は、厚生年金が14万円～15万円台、国民年金が5万円～6万円台という結果でした。
5. 【一覧表】80歳代の年金平均月額はいくら？厚生年金・国民年金を年齢別に紹介
次に、80歳代の各年齢における年金月額を確認します。
5.1 80歳代の厚生年金・平均月額一覧（1歳刻み）
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
5.2 80歳代の国民年金・平均月額一覧（1歳刻み）
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
80歳代の平均受給額は、厚生年金が15万円～16万円台、国民年金が5万7000円～9000円台となっています。
ただし、ここで紹介したデータは、あくまで各年齢の平均値です。
実際の年金額は、現役時代の働き方や年金保険料の納付状況によって、一人ひとり異なります。
6. 厚生年金と国民年金の平均受給額を男女別に比較
老後の公的年金受給額は、現役時代の年金加入状況が反映されるため、個人差や男女差が生まれます。
ここからは、60歳以上のすべての受給権者における平均額と個人差について見ていきましょう。
6.1 厚生年金の平均月額に見る男女差と個人差
全体の平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金部分を含む
受給者数の分布（年金月額階級別）
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金の平均月額は全体で15万円台ですが、男女間には約6万円もの大きな差があり、男性は16万円台、女性は11万円台です。
この差は、現役時代の働き方、特に給与水準や厚生年金への加入期間の違いが影響していると考えられます。
さらに受給者数の分布を見ると、月額1万円未満から30万円を超える人まで、受給額が非常に幅広い範囲にわたっていることがわかります。
この大きな個人差は、一人ひとりのキャリアや収入が年金額に直接反映される厚生年金の特徴といえるでしょう。
6.2 国民年金の平均月額に見る男女差と個人差
全体の平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給者数の分布（年金月額階級別）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金は、男女ともに6万円台が中心となっています。
受給額の分布を見ると、月額「6万円以上7万円未満」が最も多いボリュームゾーンです。
多くの人が、満額（2026年度月額は7万608円）に近い金額を受け取れていることがうかがえます。
国民年金は、収入にかかわらず保険料が一定であるため、厚生年金と比べて個人差が小さいのが特徴です。
7. 年金制度改正法が成立、私たちの仕事や暮らしへの影響は？
公的年金は、老後の受給額だけでなく、働き方やキャリアプラン、人生設計とも深く関わっています。
2025年6月13日に年金制度改正法が国会で成立しました。
この改正の中から、働く人々の仕事や生活に特に関わりの深い変更点を紹介します。
7.1 改正点1：短時間労働者における社会保険の加入要件見直し
- 賃金要件の撤廃：3年以内に、いわゆる「年収106万円の壁」が撤廃される方向です。
- 企業規模要件の撤廃：10年をかけて段階的に対象企業が拡大されます（※）。
※2025年7月時点の要件は「従業員51人以上」です。
7.2 改正点2：個人事業所における社会保険の適用対象拡大
- 2029年10月より、個人事業所における社会保険の適用対象（※）が、従業員5人以上のすべての業種に広がります（ただし、2029年10月時点で存在する事業所は当面の間、対象外です）。
※2025年7月現在では「常時5人以上を使用する法定17業種」に加入が義務付けられています。（法定17業種：①物の製造、②土木・建設、③鉱物採掘、④電気、⑤運送、⑥貨物積卸、⑦焼却・清掃、⑧物の販売、⑨金融・保険、⑩保管・賃貸、⑪媒介周旋、⑫集金、⑬教育・研究、⑭医療、⑮通信・報道、⑯社会福祉、⑰弁護士・税理士・社会保険労務士などの法律・会計事務を取り扱う士業）
7.3 改正点3：在職老齢年金制度の見直し
2026年4月からは、年金が減額される基準額（※）が、月収51万円（2025年度の金額）から65万円へと緩和されます。
これにより、働きながらでも年金を全額受け取りやすくなります。
※支給停止調整額とは、年金を受給しながら働く方の「賃金と老齢厚生年金の合計額」がこの基準を超えた場合に、年金の支給額が調整される仕組みです。
7.4 改正点4：保険料・年金額計算に用いる賃金上限の引き上げ
厚生年金などの保険料や年金額を計算する際の賃金上限（※1）が、月65万円から75万円へ段階的に引き上げられます（※2）。
これによって、従来よりも現役時代の賃金に見合った年金を受給できるようになります。
※1 標準報酬月額とは、厚生年金や健康保険の保険料、年金額を算出するために、毎月の報酬と賞与を一定の区分に分けた基準額のことです。
※2 2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へと引き上げられる予定です。
8. 計画的な準備で、ゆとりある年金生活を目指しましょう
老後の生活をゆとりあるものにしたいという願いは、誰もが持っているのではないでしょうか。
しかし、物価の上昇が続くなか、年金から税金や社会保険料が天引きされるため「想定していたより手取り額が少ない」と感じることもあるかもしれません。
年金収入のみに頼る生活では、趣味などに使える資金が限られてしまう可能性も考えられます。
理想の老後を送るためには、現役時代から計画的に資金を準備しておくことが重要になります。
老後資金を準備する方法として、固定費の見直しや、税制優遇制度であるNISAやiDeCoの活用などが選択肢として挙げられます。
ご自身のライフスタイルや家計の状況に合わせて、できるだけ早い段階から将来のためのお金の準備を始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
