2.3 オリエンタルランド(4661)の通常株主優待・長期保有優待制度の概要
オリエンタルランドが設けている株主優待制度について解説します。
同社の優待は、主に「通常株主優待制度」と「長期保有株主様向け優待制度」の2つの仕組みで構成されています。
① 通常株主優待制度(保有株式数に応じたパスポート配布枚数)
保有する株式数に応じて、東京ディズニーランドまたは東京ディズニーシーで利用できる「1デーパスポート」が年2回(3月末・9月末の基準日)配布されます。
具体的な配布枚数は以下の通りです。
保有株式数:9月末基準日・3月末基準日・年間合計
- 500株以上:0枚・1枚・1枚
- 2000株以上:1枚・1枚・2枚
- 4000株以上:2枚・2枚・4枚
- 6000株以上:3枚・3枚・6枚
- 8000株以上:4枚・4枚・8枚
- 10000株以上:5枚・5枚・10枚
- 12000株以上:6枚・6枚・12枚
オリエンタルランド(4661)の「通常優待に関する注意点」
優待の対象となるのは「500株以上」の保有からとなります。
なお、500株保有の区分については、3月末の基準日のみが対象となり、9月末の基準日には配布されませんので十分ご留意ください。
② 長期保有株主様向け優待制度(3年以上の継続保有特典)
長期保有株主向けの優待は、株式を長期間にわたって保有している株主を対象とした制度です。
条件を満たすことで、上記の通常優待に加えて、毎年1枚のパスポートが追加で贈呈されます。
対象条件2023年9月30日を最初の基準日とし、100株以上の株式を3年以上継続して保有している株主が対象となります。
継続保有の定義毎年3月31日および9月30日の株主名簿へ、同一の株主番号で連続7回以上記載または記録されることが条件となります。
オリエンタルランド(4661)の「長期保有特典に関する注意点」
通常優待の対象外となる「100株以上500株未満」の保有であっても、この長期保有の条件(100株以上の保有で連続7回以上名簿記載)をクリアした場合は、追加分の優待パスポートを年1枚受け取ることができます。
※本情報は、同社の公表した優待情報を客観的にまとめたものであり、特定の投資行動を推奨するものではありません。株式の購入や投資に関する最終決定は、ご自身の判断において行っていただきますようお願いいたします。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)や一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有するメンバーが多数在籍する「LIMO編集部 証券出身者チーム」は、株式会社モニクルリサーチが運営する経済メディア『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社などの金融機関で資産運用のアドバイザリー業務に従事してきた証券会社出身者を中心に構成された編集チームです。
野村證券株式会社出身の宮野茉莉子や、日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)出身の安達さやかなど、第一線の金融現場でキャリアを積んだ編集者が在籍し、証券会社の支店において国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じた個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に携わってきました。顧客一人ひとりのライフプランやリスク許容度に応じた、丁寧でわかりやすい資産運用提案を強みとしています。
記事制作にあたっては、厚生労働省、金融庁、などの官公庁が公表する一次情報や統計データを重視し、正確性と客観性を大切にした執筆・監修を行っています。取り扱いテーマは、公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなど多岐にわたります。
(最新更新日:2026年1月9日)