「75歳になったら医療費は『1割負担』」というイメージを持っていませんか。
かつて筆者が自治体の窓口で保険料や給付の相談を受けていたころも、「自分が何割負担になるのか分からない」という声をよく耳にしてきました。
政府広報オンラインによると、後期高齢者医療制度では2022年10月から「2割負担」の区分が加わり、現在は「1割」「2割」「3割」の3段階で運用されています。
世帯のなかに住民税課税所得「145万円以上」の被保険者が1人でもいれば、ほかの被保険者も自動的に「3割負担」に切り替わる仕組みです。
この記事では、窓口負担「1割・2割・3割」の境目と、世帯単位の判定ルールや「3割負担」から救済される収入ベースの目安について整理していきます。
1. 【75歳から】後期高齢者医療制度のしくみと「1割・2割・3割」の窓口負担とは？
後期高齢者医療制度とは、原則として75歳以上もしくは一定の障がいがある65歳以上の方が加入する、公的医療保険制度です。
会社員であれば健康保険、公務員であれば共済組合に加入していますが、どんな公的医療保険制度に加入している人でも、75歳の誕生日を迎えれば後期高齢者医療制度へ自動的に加入することになるのです。
それまで加入していた公的医療保険制度の違いとして一番に挙げられるのは、「加入者の所得水準によって窓口での医療費自己負担割合が変わる」という点です。
現役世代の自己負担は原則「3割」ですが、後期高齢者は原則として1割負担です。年金収入など一定以上の所得がある方は「2割負担」、現役世代並みの所得がある方は「3割負担」というしくみになります。
窓口負担が「1割」「2割」「3割」に分かれるラインについて、もう少し詳しく見ていきましょう。
