【6月15日は年金支給日】《年齢別》60歳代〜90歳代以上の「平均年金月額」一覧！公的年金の「2階建て」の仕組みもやさしく解説厚生年金・国民年金の年齢別平均月額と公的年金制度の基本

6月に入り、梅雨の気配が感じられる季節となりました。

今月15日は、年金の支給日にあたります。

日々の買い物で食料品などの価格上昇を実感するなか、老後の生活を支える公的年金が実際にいくら受け取れるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、国民年金と厚生年金の制度の基本的な仕組みをわかりやすく解説します。

さらに、60歳代から90歳以上まで、年齢層別や男女別の平均年金月額を具体的なデータで掘り下げていきます。

ご自身の将来の生活設計を考える上で、役立つ情報としてご活用ください。

1. 日本の公的年金制度「2階建て構造」の仕組みとは？国民年金と厚生年金を解説

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その仕組みはしばしば「2階建て」と表現されます。

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国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。

年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます（※1）。

40年間、保険料をすべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることが可能になります（※2）。

※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円

厚生年金は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、特定の条件を満たした人が国民年金に加えて加入する制度です。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

このように「2階建て」と称される日本の公的年金制度では、1階部分の「国民年金」と2階部分の「厚生年金」で、加入対象者や保険料の算定方法、将来の受給額に大きな違いがあります。

公的年金の額は、賃金や物価の変動を反映して、年度ごとに改定される仕組みです。

2026年度については、前年度と比較して国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の増額となりました。

これにより、国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円（1人あたり）、厚生年金のモデル世帯（夫が会社員で妻が国民年金のみに加入）では月額23万7279円（夫婦合計）となります。

ただし、実際に受け取れる年金額は、現役時代の年金加入状況によって一人ひとり異なります。