3.3 国民年金の平均月額と受給額分布(男女別)

国民年金の平均額(全年齢)4/7

国民年金の平均額(全年齢)

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 〈全体〉平均年金月額:5万9310円
  • 〈男性〉平均年金月額:6万1595円
  • 〈女性〉平均年金月額:5万7582円

3.4 国民年金受給額の分布状況(1万円単位)

  • 1万円未満:5万1828人
  • 1万円以上~2万円未満:21万3583人
  • 2万円以上~3万円未満:68万4559人
  • 3万円以上~4万円未満:206万1539人
  • 4万円以上~5万円未満:388万83人
  • 5万円以上~6万円未満:641万228人
  • 6万円以上~7万円未満:1715万5059人
  • 7万円以上~:299万7738人

国民年金の平均月額は、男女全体および男女別でも5万円台から6万円台前半となっています。

上のグラフが示すように、受給額は「月額1万円未満から7万円以上」の範囲で分布しています。

国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど大きなばらつきは見られません。

最も多い層(ボリュームゾーン)は「6万円以上~7万円未満」であり、多くの人が満額に近い年金を受け取れていることが読み取れます。

4. 65歳以上無職夫婦世帯の家計収支「毎月4万円以上の赤字」が続く状態か

この章では、65歳以上で無職の夫婦世帯と単身世帯について、1ヶ月あたりの家計収支を具体的に見ていきます。

ここでは、総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2025年(令和7年)平均結果の概要」を参考にします。

4.1 収入の内訳:社会保障給付が中心

  • 実収入:25万4395円
  • うち社会保障給付:22万8614円 ※主に年金

4.2 支出の内訳:生活費と税・社会保険料

  • 実支出:29万6829円
  • うち消費支出:26万3979円

消費支出とは、いわゆる日々の生活費にあたるものです。

その内訳は以下のようになっています。

  • 食料:7万8964円
  • 住居:1万7739円
  • 光熱・水道:2万3540円
  • 家具・家事用品:1万1237円
  • 被服及び履物:5354円
  • 保健医療:1万7941円
  • 交通・通信:3万1325円
  • 教育:0円
  • 教養娯楽:2万6538円
  • その他の消費支出:5万1341円
    • うち諸雑費:2万2047円
    • うち交際費:2万3257円
    • うち仕送り金:1135円

また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万2850円で、その内訳は次の通りです。

  • 直接税:1万2547円
  • 社会保険料:2万296円

このモデル世帯の場合、1ヶ月の実収入25万4395円に対して支出の合計が29万6829円となり、毎月4万2434円の赤字が出ている計算になります。

5. 65歳以上の職単身世帯、家計収支「毎月3万円弱の赤字」が続く状態か

次に、単身世帯(おひとりさま世帯)の家計収支についても同様に確認していきましょう。

5.1 収入の内訳:年金が主な収入源

  • 実収入:13万1456円
  • うち社会保障給付:12万212円 ※主に年金

5.2 支出の内訳:生活費と税・社会保険料

  • 支出:16万1435円
  • うち消費支出:14万8445円

消費支出の詳しい内訳は以下の通りです。

  • 食料:4万2545円
  • 住居:1万1416円
  • 光熱・水道:1万5565円
  • 家具・家事用品:6069円
  • 被服及び履物:3049円
  • 保健医療:8388円
  • 交通・通信:1万3601円
  • 教育:0円
  • 教養娯楽:1万6132円
  • その他の消費支出:3万1681円
    • うち諸雑費:1万4052円
    • うち交際費:1万6956円
    • うち仕送り金:591円

非消費支出の平均額は1万2990円でした。

  • 直接税:7072円
  • 社会保険料:5912円

単身世帯の場合、1ヶ月の実収入13万1456円に対して支出の合計が16万1435円となり、毎月2万9980円の赤字という結果になっています。

6. 年金収入のみで生活する高齢者世帯の割合は?

現在の高齢者世帯のうち、どのくらいの割合が「年金収入だけ」で生活しているのでしょうか。

厚生労働省の「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯(※)の平均的な所得のうち、63.5%を「公的年金・恩給」が占めています。

次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%と続きます。

さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、総収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%にのぼりました。

※高齢者世帯:65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。

6.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成7/7

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出所:厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の割合が100%の世帯:43.4%
  • 公的年金・恩給の割合が80~100%未満の世帯:16.4%
  • 公的年金・恩給の割合が60~80%未満の世帯:15.2%
  • 公的年金・恩給の割合が40~60%未満の世帯:12.9%
  • 公的年金・恩給の割合が20~40%未満の世帯:8.2%
  • 公的年金・恩給の割合が20%未満の世帯:4.0%

半数以上の世帯では、公的年金以外の何らかの収入によって家計を補っている実態がうかがえます。

7. まとめ

ここまで、公的年金の仕組みや平均的な受給額について解説していきました。

公的年金は現役世代の働き方や収入、加入期間によって、将来受け取れる金額が大きく異なります。

また、自営業やフリーランスの方は主に国民年金、会社員や公務員の方は国民年金に加えて厚生年金も受給となるため、働き方によって老後の収入に差が生じます。

まずは「ねんきんネット」「ねんきん定期便」を活用し、ご自身が将来どのくらい年金を受け取れるかを確認してみましょう。

そして老後の生活を年金だけに頼るのではなく、資産運用や貯金などを活用しながら、計画的に準備を進めていきましょう。

参考資料

長井 祐人