3. 【東京都千代田区助成金】助成を受けるための「主な要件」

制度の適用を受けるためには、世帯の年間所得制限や、住み替え先住宅の専有面積などの基準をすべてクリアする必要があります。

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物価高騰対策

出所:東京都千代田区公式ホームページ「次世代育成住宅助成」に記載の内容を基にLIMO編集部作成

世帯の年間所得制限(世帯全員の所得合算)

  • 2人世帯:189万6000円 ~ 1038万8000円
  • 3人世帯:189万6000円 ~ 1076万8000円
  • 4人世帯:189万6000円 ~ 1114万8000円

※世帯人数が1人増すごとに上限額に38万円が加算されます。
※ここでの「所得」とは税法上の金額を指し、会社員であれば源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、自営業者であれば確定申告書の「所得金額」が目安となります。

住戸専有面積の要件

原則として、住み替え先の住戸の専有面積が、住み替え前の住戸よりも広くなることが求められます(子どもの成長等に伴う広い住宅への転居を支援する目的があるため)。

例外として、次のいずれかの場合には、面積が広くなる必要はありませんが、住戸の占有面積の基準は満たす必要があります。

  • 区内の賃貸住宅から区内のマイホームに住み替える
  • 区内の社宅から区内の賃貸住宅またはマイホームに住み替える(社宅を除く)
  • 区内の親と同居している住戸から独立して、区内の住戸に住み替える(親との同居は不可)
  • 区外から区内の住戸に住み替える(親元近居のみ)

最低専有面積(共通基準)

  • 2人世帯:30.0平方メートル以上
  • 3人世帯:40.0平方メートル以上
  • 4人以上世帯:50.0平方メートル以上

その他の必須要件

  • マイホーム取得の場合は、金融機関から総額1,500万円以上の融資を受けていること。
  • 同居者全員が住民税を滞納していないこと。
  • 住み替え先地域の「町会」に加入すること。
  • 過去に同制度(最長8年間)を満了した世帯でないこと。

次に、「給付内容」について紹介します。