2. 【東京都千代田区助成金】対象世帯は「親元近居助成」と「区内転居助成」の2種類
千代田区の「次世代育成住宅助成」は、区内の民間賃貸住宅またはマイホーム（新築・中古・分譲・一戸建て等）へ住み替える世帯を対象としています。
制度は大きく分けて「親元近居助成」と「区内転居助成」の2つの区分があり、それぞれ以下の要件を満たす必要があります。
親元近居助成（区外から区内、または区内での住み替え）
- 区内に引き続き5年以上居住している親がいること。
- 新婚世帯（本申請日現在、婚姻届出日またはパートナーシップ関係の受理日から2年以内の夫婦等）であること。
- または、子育て世帯（本申請日現在、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を養育する世帯）であること。
区内転居助成（区内での住み替え）
- 区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯（高校生以下の子を養育する世帯）であること。
なお、この制度は先着順です。
年度ごとの募集世帯数の上限に達した時点でその年度の受付は締め切られます。
続いて助成を受けるための「主な要件」についても見ていきましょう。
著者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO（リーモ）〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度（厚生年金保険・国民年金）、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
執筆・編集した記事は、累計で1億PVを超える実績があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。老後の生活設計、年金制度の最新動向、ライフイベントに備えた資産形成などに強みをもつ。
メンバー全員が【1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）】【2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）】【CFP®資格】【一種外務員資格（証券外務員一種）】などの専門資格を保有し、実務から得た知識をもとに、複雑なお金の問題を「わかりやすく、正確に」伝えることに注力している。
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