同調査の世帯年収は604万円となっている。仮に死亡保険金額が3000万円ということであれば、年収の5年分にあたることになる。

同調査の過去5年の平均年収は平成18年の633万円が最も高く、平成24年の589万円がもっとも低い。

世帯年収が大きく上がらないことが死亡保険金額の低下トレンドにも影響している可能性もある。

しかし、世帯年収は平成24年の調査でボトムアウト（底打ち）をしており、その後、先ほども触れたように平成30年で604万円となっているのにもかかわらず死亡保険金額が戻ってきていないことを考えると必ずしも年収と相関が高いとも言い難い状況だ。

もっとも、これらの調査は平均値で議論しており、中央値や偏差を知ることでさらにより深い議論ができる。それらは今後の論点とできるとよいであろう。

【ご参考】生命保険に関する全国実態調査とは

生命保険文化センターが1965年から3年ごとに調査を行っている「生命保険に関する全国実態調査」。一般家庭の生命保険加入状況を中心に、老後生活や万一の場合の生活保障に対する考え方などをまとめています。生命保険文化センターは1976年1月に財団法人として設立され、生活設計や生命保険に関する情報を提供しています。

今回の調査については、世帯員2人以上の一般世帯を対象とし、平成30年4月5日から6月3日に調査が行われ、回収サンプルは3983件となっています。