年齢別の世帯の死亡保険金額はいくらか

同調査の世帯年収は604万円となっている。仮に死亡保険金額が3000万円ということであれば、年収の5年分にあたることになる。

同調査の過去5年の平均年収は平成18年の633万円が最も高く、平成24年の589万円がもっとも低い。

世帯年収が大きく上がらないことが死亡保険金額の低下トレンドにも影響している可能性もある。

しかし、世帯年収は平成24年の調査でボトムアウト(底打ち)をしており、その後、先ほども触れたように平成30年で604万円となっているのにもかかわらず死亡保険金額が戻ってきていないことを考えると必ずしも年収と相関が高いとも言い難い状況だ。

もっとも、これらの調査は平均値で議論しており、中央値や偏差を知ることでさらにより深い議論ができる。それらは今後の論点とできるとよいであろう。

【ご参考】生命保険に関する全国実態調査とは

生命保険文化センターが1965年から3年ごとに調査を行っている「生命保険に関する全国実態調査」。一般家庭の生命保険加入状況を中心に、老後生活や万一の場合の生活保障に対する考え方などをまとめています。生命保険文化センターは1976年1月に財団法人として設立され、生活設計や生命保険に関する情報を提供しています。

今回の調査については、世帯員2人以上の一般世帯を対象とし、平成30年4月5日から6月3日に調査が行われ、回収サンプルは3983件となっています。

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慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄といった個人の資産運用(パーソナルファイナンス)を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。Twitter:SatooshiX