結論から言うと、カーシェアリングは急成長しています。以下、全国のカーシェアリングの車両台数と会員数の推移を見てみましょう。

  • 2006年：    118台、       1,712人
  • 2010年： 1,265台、      15,894人
  • 2013年： 8,831台、    289,497人
  • 2015年：16,418台、   681,147人
  • 2017年：24,458台、1,085,922人
  • 2018年：29,208台、1,320,794人
  • 2019年：34,984台、1,626,618人

このように市場は急拡大しており、特に人口減少が不可避となった2010年以降の拡大ペースが顕著であることが分かります。登録されている約163万人の会員全員がカーシェアリングを利用しているわけではないと思われますが、今後の活用に興味を持っていると考えられます。

“クルマを所有するのは大変だけど、クルマは何かと便利だ”という人には、最適のシステムなのかもしれません。

消費増税がさらなる拡大の起爆剤になるか？

一方で、ここ1～2年は、車両台数や会員数が大きく拡大しているものの、その増加ペースがやや緩やかになってきました。また、カーシェアリング事業の最大手（車両台数の約78％）である「タイムズ カー プラス」を運営するパーク24（東証1部 4666）が公表する月次報告データを見ても、爆発的な伸びは一巡して、やや頭打ち傾向になっています。

これは、都心部を中心とした地価高騰などにより、ステーション数の開発（増加）に苦戦しているためと推測されます。地価高騰を吸収して事業がさらに拡大するためには、カーシェアリングの認知普及を徹底させて、いっそうの会員数の増加が必要不可欠と言えましょう。

今年10月に消費増税が実施され、家計を預かる主婦の方を中心に、家計コストの見直しが行われると思われます。この見直しによって、クルマの維持費がコスト削減の対象となり、カーシェアリングがさらに拡大するトリガーになるのかどうか注目しましょう。

葛西 裕一