3. 生活保護制度の柱「生活扶助」とは？世帯別にみる月々の支給額の目安
生活保護制度は、決まった金額が一律で支給されるわけではありません。
制度は8種類の扶助から構成されており、各世帯の収入や必要となる支出を考慮して、その不足分を補う形で支給されます。
- 生活扶助：食費や光熱水費など、日常生活を送るうえで必要な費用
- 住宅扶助：アパートなどの家賃で、定められた上限内で実費を支給
- 教育扶助：義務教育に必要な学用品などの費用
- 医療扶助：医療サービスの費用で、自己負担はなく直接医療機関へ支払われる
- 介護扶助：介護サービスの費用で、自己負担はなく直接介護事業者へ支払われる
- 出産扶助：出産にかかる費用で、定められた範囲内で実費を支給
- 生業扶助：就労に必要な技能習得などの費用（高等学校などへの就学費用も含む）で、定められた範囲内で実費などを支給
- 葬祭扶助：葬儀にかかる費用で、定められた範囲内で実費を支給
これらの扶助の中でも、特に日常生活の費用を賄う「生活扶助」について、支給額がどのくらいになるのか気になる方も多いでしょう。
生活扶助の基準額は、居住地域の物価水準や世帯の人数、年齢構成などによって細かく定められています。
以下で、具体的な支給額の例を見てみましょう。
3.1 【世帯構成別の支給額例：東京都区部等／地方郡部等】
- 3人世帯（33歳、29歳、4歳）： 16万4860円/14万5870円
- 高齢者単身世帯（68歳）：7万7980円/6万6450円
- 高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）：12万2460円/10万8720円
- 母子世帯（30歳、4歳、2歳）： 19万6220円/17万4800円
実際の支給では、これらの金額に加えて家賃に相当する住宅扶助などが加算されます。
このことからも、「健康で文化的な最低限度の生活」の基準は、住んでいる場所や世帯の状況によって異なることがわかります。
