物価の上昇が続くなか、間近に迫った6月の年金支給を前に、少しでも受け取る金額を増やしたいと考えているシニアの方も少なくないでしょう。

2026年度は公的年金の額が改定されるのに伴い、「年金生活者支援給付金」の基準額も変更されます。

この給付金は、所得が一定基準を下回る年金受給者の生活をサポートするための制度ですが、受け取るためには原則として申請手続きが求められます。対象者であっても申請をしなければ支給されないため、制度を知らずに機会を逃している方もいるかもしれません。

この記事では、老齢・障害・遺族の3種類ある給付金の支給条件や、2026年度の具体的な給付額、申請の流れについて詳しく解説します。また、「緑の封筒」が届いた際の対応についても触れていきます。

さらに、高齢者世帯の生活実態や平均的な年金受給額のデータも交えながら、シニアライフの家計を支える公的支援について確認していきましょう。

1. 「年金生活者支援給付金」とは?年金受給者の暮らしを支える制度の仕組みを解説

「年金生活者支援給付金」は、基礎年金を受け取っている方のうち、所得などの条件を満たした場合に支給される制度です。

この給付金には「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3つのタイプがあり、それぞれ対象者が異なります。

1.1 【老齢年金】年金生活者支援給付金の対象者と支給要件

老齢年金生活者支援給付金を受け取るには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 65歳以上で、老齢基礎年金を受給していること
  • 同じ世帯に住む全員の市町村民税が非課税であること
  • 前年の公的年金などの収入(※1)と、それ以外の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下であること(※2)

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除きます。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

1.2 【障害年金】年金生活者支援給付金の対象者と支給要件

障害年金生活者支援給付金は、次の条件を両方とも満たす方が対象です。

  • 障害基礎年金を受け取っていること
  • 前年の所得(※)が479万4000円以下であること(扶養親族の人数によって上限額は変わります)

※ 障害年金等の非課税収入は除きます。

1.3 【遺族年金】年金生活者支援給付金の対象者と支給要件

遺族年金生活者支援給付金を受け取るには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 遺族基礎年金を受給していること
  • 前年の所得(※)が479万4000円以下であること(扶養親族の人数によって上限額は変わります)

※ 遺族年金等の非課税収入は除きます。

いずれの「年金生活者支援給付金」も、支給されるかどうかは前年の所得額が大きく関係しています。