新年度のスタートから2カ月が経とうとしています。生活のペースも定まり、少し腰を据えてこれからのお金について考えるのにちょうど良い時期ですね。
公的年金は老後の暮らしの大きな支えですが、実はそれ以外にも、申請しなければ受け取れないお金があることをご存知でしょうか。
国や自治体には、特定の条件を満たすシニア世代を支援するための給付金や手当が用意されています。
しかし、これらの多くは自動的に支給されるわけではなく、ご自身での手続きが必要です。
この記事では、60歳・65歳以上の方を対象とした、見落としがちな公的給付について、年金関連と雇用保険関連の5つの制度をピックアップして詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、活用できる制度がないか確認してみてはいかがでしょうか。
1. 【申請必須】意外と知られていない？自分から手続きが必要な公的なお金
老齢・障害・遺族年金といった公的な制度は、暮らしの大きな支えになります。ただ、受給資格があるからといって、自動的に支給が始まるわけではないので注意が必要です。
受け取りをスタートさせるには、必ず自分自身で「年金請求書」を出して、請求手続きを行わなければなりません。
国や自治体の給付金や補助金もこれと同じで、基本的には「申請」がセットになっています。
万が一、期限に間に合わなかったり書類が不足したりすると、受給額が減る、あるいは受け取れなくなるといった不利益が生じる可能性もあります。
せっかくの支援を賢く利用するためにも、まずは自分が対象となる制度を正しく理解し、確実に手続きを完了させるようにしましょう。
