来月、6月15日年金支給分から改定【年代別】60～80歳代シニアの平均年金月額はいくら？厚生年金・国民年金の一覧をみる 2026年度の年金額はいくら増える？

2026年度から公的年金の支給額が改定され、国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の増額が決定しました。しかし、厚生労働省が公表した資料によれば、老後に受け取れる年金額は現役時代の働き方に大きく左右されるのが実情です。

加入していた年金制度によっては、月々の受給額が6万円台から17万円台までと、10万円以上の差が開く可能性も示唆されています。ご自身の将来の受給額をイメージし、早い段階で資産形成などの対策を始めることが大切です。

1. 2026年度の年金額はいくら増える？6月15日支給分から改定！内容を解説

公的年金の支給額は、毎年の物価や賃金の変動を反映して見直されます。

ここでは、2026年4月から適用される年金額の改定内容について見ていきましょう。

令和8年度の年金額の例1/9

2026年度における年金額は、前年度と比較して国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％、それぞれ引き上げられることになりました。

※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金の金額は、平均的な収入（賞与込みの月額換算で45万5000円）を得る男性が40年間就業した場合の給付水準（老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）の合計）を想定しています。

公的年金は、原則として偶数月の15日に、その前月と前々月の2カ月分がまとめて支給されます。15日が土日や祝日の場合は、直前の金融機関営業日に前倒しされます。

このため、今回の改定が反映されるのは、6月に支給される2026年4月分と5月分の年金からです。

また、今回の改定発表に際して、厚生労働省は「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入に応じた年金受給額のモデルケースも公表しています。