来月、6月15日は年金支給日！厚生年金＋基礎年金「ひとりで月額15万円（年額180万円）」を受け取る人は何％？受給額の分布や平均年金額を確認 2026年度（6月支給分）から年金額が増額へ。国民年金は＋1.9％、厚生年金は＋2.0％に改定 | 5ページ目 | LIMO

4. 【年金制度改正法】「年収106万円の壁」撤廃へ！パート・アルバイトの社会保険加入はどう変わる？

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートやアルバイトとして働く人にとって大きな関心事である、いわゆる「年収106万円の壁」をなくすための改正が盛り込まれました。

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「106万円の壁」とは、パートタイマーなどの短時間労働者の年収が106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養を外れ、自ら保険料を納める必要が生じる基準額のことです。

この基準を超えると保険料の負担で手取り収入が減少するため、労働時間を調整して収入を抑える「働き控え」の一因と指摘されてきました。

社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象となっています。

今回の法改正により、「3年以内に賃金要件を撤廃」し、「10年かけて企業規模要件を段階的に撤廃する」方針が示されました。

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2025年7月時点において、パートなどで働く短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの要件をすべて満たす必要があります。

今回の改正で、このうち4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃されることになります。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ3年以内に廃止される予定です。また、社会保険の適用対象となる企業規模は、10年かけて段階的に拡大されていきます。

この記事では、公的年金のリアルな受給額や、最近の制度改正の動きについて解説しました。

実際の受給額データを見ると、かつてのように公的年金だけでゆとりある老後を送ることが難しくなっている現状がうかがえます。

だからこそ、現役で働いているうちから、将来のためにどれだけ準備できるかが重要になります。家計を見直して支出を抑えたり、NISAやiDeCoといった制度を活用して資産形成を進めたりと、今から始められる対策は数多くあります。

焦る必要はありませんので、ご自身の生活スタイルに合わせた方法で、少しずつ将来への備えを始めてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝