3.2 家計の赤字は「無駄づかい」が原因ではない？節約だけでは乗り切れない現実
70歳代世帯の家計が毎月数万円の赤字である事実に対し、「浪費が多い」「家計管理が不十分」と結論づけるのは適切ではありません。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」からは、高齢期の支出において「削減が難しい費用」が大きな割合を占めているという厳しい実態が明らかになっています。ここでは、65歳以上の無職夫婦世帯における支出の内訳を具体的に確認します。
毎月の実収入：25万4395円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
毎月の支出：29万6829円
■うち消費支出：26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円（うち交際費：2万3257円など）
■うち非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
※端数やその他支出の関係で内訳の合計は完全には一致しません
この内訳を見ると、食費や光熱費といった生活に不可欠な支出に加え、年齢とともに増加する月2万円弱の保健医療費が家計の大きな負担となっていることがわかります。
これらの費用は現役時代よりも固定費としての性質が強く、日々の節約だけでは削減が困難な項目といえるでしょう。
加えて、年金から天引きされる税金や社会保険料といった「非消費支出（約3万3000円）」も、高齢期の可処分所得を減少させる一因です。
長期化する物価高は、このような「削減困難な生活基盤コスト」に直接的な影響を与えています。すなわち、シニア世代の家計赤字は浪費が原因ではなく、「避けられない支出の累積」という構造的な問題に起因しているのです。
「もっと節約しなければ」という精神論だけでこの状況を乗り越えようとすると、心身の健康や生活の質を低下させる恐れがあります。
そのため、無理に赤字をなくそうとするのではなく、「毎月一定額の赤字が発生することを前提に、保有資産を計画的に取り崩していく」という現実的な資金計画を立てることが重要です。
