3. まとめ
「給付付き税額控除」の理念を継承しつつ、「給付への一本化」という現実的な選択をした今回の新しい制度。
これは単なる一時的な給付金とは異なり、すべての国民に減税の恩恵を届け、消費税の逆進性や「年収の壁」といった課題を乗り越えるための、持続可能なセーフティネットとして大きな期待が寄せられています。
今後の課題としては、赤字国債に依存しない恒久的な財源の確保や、金融所得・資産を正確に把握する仕組みづくりなど、制度をより精密なものにしていくための議論が中心となるでしょう。
国と地方自治体が連携する「オールジャパン」体制で、事務コストを最小限に抑えつつ、タイムリーな支給を実現できるかどうかが問われます。年末に予定されている具体案の策定に向けて、今後の動きが注目されます。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣官房「給付付き税額控除の制度設計に向けて」
- 財務省「資 料(諸外国の制度について)」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要(例)」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 内閣官房「中間とりまとめに向けた議論の整理(給付付き税額控除)」
- LIMO「【給付付き税額控除】まずは税額控除なしの「現金給付」一本化でスタートか?事業者や自治体の事務負担を考慮《5月20日「国民会議」で議論》」
マネー編集部社会保障班