【給付付き税額控除】まずは「現金給付」先行でスタートか？事業者・自治体の事務負担を踏まえた制度設計を解説《5月20日「国民会議」》「減税＋現金給付」はどこまで進んでいる？制度実現への検討状況を整理

2. なぜ一律の現金給付ではない？政府が「給付付き税額控除」にこだわる3つの理由

政府が、即効性が見込める一律給付ではなく、あえて「給付付き税額控除（またはその趣旨に沿った所得連動型の給付一本化施策）」を重視するには、いくつかの理由があります。

高市総理が「丁寧な仕組みづくり」を掲げる、3つの主な狙いを見ていきましょう。

新型コロナウイルスの影響以降、臨時給付金が何度か実施されましたが、これらはあくまで一時的な対策に過ぎませんでした。

日本におけるこれまでの主な一時的な給付措置3/3

この新しい仕組みを法令に基づいた明確な基準で制度化し、毎年度実施することで、景気や社会情勢に影響されることなく、個人の所得に応じた支援が自動的に届く「持続可能な仕組み」へと更新することを目指しています。

これまでの所得税減税は、所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられないという課題がありました。

しかし、この新しい制度の考え方では「控除しきれない分（または非課税分）を現金で給付する」ため、所得の多い少ないにかかわらず、すべての世帯が公平に制度のメリットを受けられるようになります。

今回の「給付への一本化」という方針転換は、事業者の事務負担や給付ミスによる混乱を避け、すべての国民へ確実かつ迅速に支援を届けるための、現実的な判断といえるでしょう。

消費税には、所得が低い方ほど収入に占める税負担の割合が重くなる「逆進性」という問題点が指摘されています。

給付付き税額控除（および所得連動型の給付措置）は、中低所得者層に対して、実質的に「支払った税金や社会保険料の負担を軽くする、または還付する」という役割を担います。これにより、税金、社会保険料、現金給付をトータルで見た「純負担率」を調整し、社会全体の公平性を向上させる効果が期待されます。