25日、ソフトバンクグループ（9984）が再び年限35年の個人向けハイブリッド債を準備していることが明らかとなりました。

4月に4,180億円が発行された前回債と同一スキームであり、今回の予定額は2,600億円です。本債券は形式上の満期こそ35年ですが、発行から5年が経過した時点で発行体の判断により元本を払い戻すことができる「期限前償還条項」が付帯されています。そのため、投資実務上は「5年債」に近い性質を持つのが大きな特徴です。

提示された利率の仮条件は4.80～5.60％。前回債の4.97％を上回る水準が意識されていますが、その背景には市場金利の上昇があります。指標となる5年国債利回りは、前回条件決定時の4月には1.7～1.8％台でしたが、足元では一時2％を超えたのち1.9％台半ばで推移しています。

このように、法的弁済順位が低い「劣後特性」への対価（リスクプレミアム）に加え、市場全体の金利上昇分も反映された条件提示となっています。投資家は、高い利回りと発行体の信用リスクを冷静に天秤にかける必要があるでしょう。

条件決定は6月5日、申込期間は2026年6月8日～18日。

取扱証券会社はSMBC日興証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SBI証券、野村証券、みずほ証券、東海東京証券、水戸証券、岩井コスモ証券の8社です。

次のページではハイブリッド債の注意点をみていきましょう。