老後の生活を支える重要な柱である公的年金。自分が将来いくら受け取れるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
日本の年金制度は「2階建て」といわれており、国民年金と厚生年金の2種類があります。働き方によって受け取れる金額は大きく変わります。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生労働省の最新データをもとにした年齢別の平均受給額、さらには高齢世帯の税負担の実態まで、詳しく解説していきます。
1. 【日本の公的年金】国民年金と厚生年金「2階建て」の仕組みとは
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その仕組みはよく「2階建て」構造にたとえられます。
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出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。
保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます（※1）。保険料を40年間すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取ることが可能です。
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の概要
厚生年金は、会社員や公務員などが加入する制度です。また、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たす人も対象となり、国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料（※4）：給与や賞与の額に応じて決まります（上限設定あり）。
- 将来の受給額：加入期間や納めた保険料の総額によって、一人ひとり異なります。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
このように、日本の公的年金は1階部分の「国民年金」と2階部分の「厚生年金」で構成されています。それぞれ加入対象者や保険料の算出方法、将来受け取れる年金額が大きく異なるのが特徴です。
1.3 2026年度における年金額の改定について
公的年金の受給額は、毎年の賃金や物価の変動を反映して改定される仕組みになっています。
2026年度の年金額は、前年度と比較して国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の増額となりました。これにより、国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円（1人あたり）、厚生年金はモデル世帯（会社員の夫と専業主婦の妻）で月額23万7279円（夫婦合計）となります。
ただし、実際に受け取れる年金額は、現役時代の加入状況によって個人差があることを理解しておく必要があります。
