申請しないと1円ももらえない！60代以上のシニアが年金とは別に受け取れる「5つの公的なお金」と2026年4月改正の最新ルール年金事務所やハローワークの窓口で手続き必須の上乗せ制度を網羅。働く高齢者の手取りを左右する「在職老齢年金」の見直しポイントも解説 | 5ページ目 | LIMO

4. 現役シニアの働き方に直結する調整ルールの最新動向！在職老齢年金制度の見直し

2025年に成立した年金制度改正法に基づき、2026年4月から、働きながら年金を受け取る場合の減額基準が緩和されました。これまでは、給与と老齢厚生年金の合計が月51万円を超えると年金が減額されていましたが、この基準額が65万円へと引き上げられます。

この変更は、平均寿命や健康寿命が延び、高齢になっても意欲的に働き続けたいと考える方が増えている社会状況を反映したものです。年金の減額を気にせず働きやすくなる環境を整えることで、高齢者の就労意欲や社会参加をさらに促進することを目的としています。

2026年4月スタート働きながら年金を受給する皆さま在職老齢年金制度が改正されます7/7

在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、年金額（※）と月々の報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止になる制度です。
（※）老齢基礎年金は減額の対象外で、全額支給されます。

年金が支給停止となるかどうかの基準額は、毎年度少しずつ見直されてきました。

2025年度の基準額51万円から、2026年度には65万円へと引き上げられ、14万円の大幅な増額となります。

厚生労働省の試算によれば、この見直しによって、新たに約20万人が年金を全額受け取れるようになると見込まれています。

この基準額の引き上げにより、これまで年金の減額を気にして働く時間を調整していたシニア世代も、より柔軟な働き方を選択しやすくなることが期待されます。

6月中旬は、新年度の税額や年金支給額が確定し、各家庭のポストに重要な書類が束になって届くタイミングです。

専門用語が並ぶハガキを「難しくてよくわからないから」と未開封のまま放置してしまうことは、ご自身の正当な権利を捨てることに他なりません。

今回ご紹介した5つの公的給付は、管轄が「日本年金機構（年金事務所）」と「ハローワーク」に分かれているため、手続きが漏れやすいという特徴があります。

まずは、自分やご家族が対象になる支援制度がないか一つずつ確認してみてください。退職、再就職、そして60歳や65歳を迎えるお誕生月など、ライフステージが変化する節目には「どこかに申請できるお金がないか」と自らアンテナを張る習慣が、老後の家計を守る盾となります。