シャープ、第4四半期を底に業績は回復基調 A種種類株式の全消却で資本の質向上図る

2019年8月1日に行われた、シャープ株式会社2020年3月期第1四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
質疑応答パートはこちら

スピーカー:シャープ株式会社 代表取締役/副社長執行役員 野村勝明 氏

2019年度 第1四半期 連結業績概要(1)

野村勝明氏(以下、野村):本日はご多忙のなかでお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。また、日頃は当社の広報活動にご協力いただきまして、誠にありがとうございます。それでは、スライド資料に沿って説明させていただきます。

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まず、2019年度第1四半期の連結業績の概要です。厳しい事業環境は続いているものの、体質改善が進んでいることもあり、営業利益率と最終利益率が2018年度の第4四半期を上回り、業績は2018年度の第4四半期を底に回復基調となっております。

また、2016年度の第3四半期以降継続しております最終黒字は第1四半期で11四半期連続となりました。

このほか、希薄化リスクや優先配当を有するA種種類株式の全数取得・消却を2019年6月21日に完了するなど、資本の質も着実に向上しております。

2019年度 第1四半期 連結業績概要(2)

2019年度第1四半期の業績数値です。売上高は5,149億円となりました。利益については、営業利益が146億円、経常利益が139億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が125億円となりました。体質改善が進んでいることもあり、11四半期連続での最終黒字となっております。

2019年度 第1四半期 連結業績概要(3)

次のスライドは、四半期ごとの業績の推移です。業績は2018年度第4四半期を底に回復基調にあります。季節性もあり、売上高こそ第4四半期を下回っておりますが、ご覧のように営業利益率と最終利益率は第4四半期を上回りました。

2019年度 第1四半期 営業利益 要因別増減分析(対前年同期)

このグラフは前年同期と比べた営業利益の増減を要因別にまとめたものです。売価ダウンによる222億円の収益の減少、コストダウン・モデルミックスによる198億円の収益の改善、販売増減による28億円の利益減、経費の増加による43億円の収支影響などがありました。

事業変革への取り組み

セグメント情報に先立ち、事業変革への取り組みを紹介させていただきます。このスライドは、事業ビジョンの1つである「AIoT World」に関する取り組みを示しておりますが、このなかで当社はAIoT機器事業、COCORO LIFEサービス事業、COCORO OFFICEサービス事業、AIoTプラットフォーム事業の4つの事業領域の拡大に取り組んでいきます。

AIoT機器事業では対応機器等を順次拡大し、単なる道具ではなくさまざまなサービスと連携して暮らしのパートナーとなる製品を提供してまいります。

また、COCORO LIFEサービス事業では、機器のためにサービスを提供するだけでなく、サービスのために機器を提供するという発想をあわせ持ち、AIoT技術を活かした特徴的なサービスでスマートライフを実現してまいります。

続いて、COCORO OFFICEサービス事業ではB2BやB2Gにおいて顧客にあわせたサービスを提供し、スマートオフィスを実現してまいります。加えて、当社では機器メーカー、サービス事業者にAIoTプラットフォームを公開しております。これにより、AIoTプラットフォームを軸に他社とWinWinの関係を築き、AIoT市場拡大の大きなスパイラルを起こしてまいります。

事業変革を実現するための組織再編

次に、事業変革を実現するための組織再編について説明させていただきます。スマートライフでは、国内と海外のHE事業を統合し、AIoT機器・サービスのグローバル展開を加速させていきます。加えて、HE事業の傘下にB2B事業を拡大するための専任組織を設置いたします。

8Kエコシステムでは「8K+5G Ecosystem」戦略のさらなる強化を進めており、今後は組織再編も推進してまいります。またCOCORO OFFICEサービス事業拡大に向け、ビジネスソリューション事業本部と国内・海外販売会社とのプロジェクト体制を構築いたします。

ICTでは、AIoT技術を活かしたCOCORO LIFEサービス事業の将来の分社化を見据え、新組織「COCOROプラス準備室」を設置いたします。この他、AIoTプラットフォームを軸とした他社との協業を加速すべく、将来の分社化を見据えて組織体制を再編いたします。

今後はこの3つの事業グループが相互に連携し、One SHARPで事業変革を進めてまいります。そして、さらなる成長と「8K+5G Ecosystem」および「AIoT World」を実現してまいります。

新たな事業セグメントの概要

次のスライドをご覧ください。新たな事業セグメントの概要をまとめています。当社は2019年度第1四半期より、先ほども紹介させていただきました3つの事業セグメントへ変更しています。

スマートライフにはHE事業の他に、カメラモジュール事業、シャープ エネルギーソリューション株式会社、シャープ福山セミコンダクター株式会社などが含まれています。8KエコシステムにはTVシステム事業、ビジネスソリューション事業、ディスプレイデバイス事業、研究開発事業などが含まれています。ICTには通信事業、AIoT事業、COCORO LIFEサービス事業、Dynabook株式会社などが含まれています。

2019年度 第1四半期 セグメント別増減分析(対前年同期)

このグラフには、前年同期からの売上高と営業利益の増減をセグメント別にまとめています。売上高についてはICTが増加した一方、デバイスの顧客需要の変動や競争環境の変化があったことなどから、スマートライフと8Kエコシステムの販売が減少いたしました。

利益については、販売減にともない8Kエコシステムが減益となったものの、売上が伸長したICTに加え、販売減の影響をコストダウンなどでカバーしたスマートライフも増益となりました。

セグメント別売上高

次のスライドはセグメント別売上高の一覧です。スマートライフの売上高は前年同期比で11.1パーセント減の1,806億円となりました。国内外でエアコン、冷蔵庫、洗濯機が伸長するなど健康・環境機器は好調に推移したものの、カメラモジュールやセンサーモジュールなどの販売が減少いたしました。

8Kエコシステムは前年同期比で9.8パーセント減の2,625億円となりました。PCやタブレット向けのパネルは伸長いたしましたが、スマートフォン用パネルの販売が減少しました。また、中国などでテレビが前年同期を下回り、車載向けパネルも顧客の需要変動の影響を受けました。

ICTは前年同期比で69.5パーセント増の965億円となりました。新商品発売時期の違いやキャリアの料金体系変更の影響などがあり、通信事業の売上は前年同期を下回りましたが、Dynabook株式会社の連結などにより大幅に伸長いたしました。

セグメント別営業利益

続いては、セグメント別営業利益についてです。各セグメントとも黒字でございます。スマートライフの営業利益は前年同期比で11.4パーセント増の62億円となりました。健康・環境機器の販売が堅調だったほか、コストダウンによる効果もありました。

8Kエコシステムは前年同期比で53.6パーセント減の65億円となりました。顧客の需要変動や競争環境の変化などがあるなかでコストダウンを推進したこともあり、黒字を確保することができています。

ICTは前年同期比で0.1パーセント増の73億円となりました。通信事業の販売が減少した影響はありましたが、Dynabook株式会社が黒字を継続したことなどから増益となりました。

営業外損益・特別損益・法人税等の概要

このスライドは主な営業外損益・特別損益・法人税等の概要です。ご覧のように2019年度第1四半期には大きな営業外損益・特別損益はありませんでした。

連結貸借対照表推移

このスライドは貸借対照表の推移についてです。当社では2019年1月30日と2019年6月21日の2回に分け、それぞれ約851億円と約970億円の手元資金を活用し、20万株あったA種種類株式を全数取得・消却しています。

加えて、配当を実施したことなどもあり、6月末の現預金は2,384億円、純資産は2,673億円、自己資本比率は13.5パーセントと、2019年3月末から減少しています

なお、利益の積み上げが着実に進んでいることもあり、特殊要因であるA種種類株式の取得・消却の影響を除くと、現預金と純資産は取得・消却の開始前となる2018年12月末から改善しています。

たな卸資産の推移

たな卸資産の推移についてです。2019年度第1四半期末のたな卸資産は前期末の2,438億円から2,719億円になりました。月商比では、1.22ヶ月から1.58ヶ月になりました。

PC向けCPUの需給が非常にタイトな状況となり、顧客需要に変動が生じたため一時的にPC向けディスプレイの在庫が増加いたしました。また、これに加え、第1四半期以降の新商品発売に備えた商材確保などの季節要因もありましたが、販売見込みなどを勘案した適正な在庫水準を維持できています。

今後も予断を許さない事業環境は継続すると見ています。引き続き需要動向や販売リスクを注視し、適正な在庫水準の維持に努めてまいります。

有利子負債の推移

有利子負債の推移についてです。2019年度第1四半期末の有利子負債は、コミットメントラインを活用して成長投資のための資金を確保したこともあり、前期末の6,672億円に対して7,960億円となりました。

純有利子負債はA種種類株式の取得や配当の実施にともなって現預金が減少した影響が大きく、前期末の4,005億円に対して5,575億円となっています。引き続き在庫の適正化や効率的な設備投資の実施に努め、キャッシュ・フローの改善を図ります。

資本政策について

続きまして資本政策についてです。当社では資本の質を高めていくことも重要であるという考えのもと、2019年3月期より希薄化リスクや優先配当などを有するA種種類株式について手元資金を活用した取得・消却を進めていましたが、2019年6月21日にその全数を取得・消却することができました。

2017年3月期の第3四半期以来は最終黒字を継続していることから、普通株式に係る自己資本は着実に増加しています。今後も安定的な利益の創出により自己資本の積み上げを進めるなど、さらなる株主価値の向上に努めてまいります。

当面は厳しい事業環境が継続すると考えていますが、業績は前期第4四半期を底に回復基調にあります。第2四半期以降は着実な業績の伸長に取り組むとともに、引き続き財務体質の改善や株主価値の向上を進めてまいります。そして、株主さまをはじめすべてのステークホルダーの利益の最大化を図りつつ、みなさまからさらに信頼いただける企業を目指してまいる所存です。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答:新セグメントの収益への影響とベトナムの新工場について

質問者1:新しいセグメントについては説明いただいたのですが、中間期と通期に関しては修正がないということで、第2四半期以降はどのように収益が改善していくのか、それぞれの事業モデルがどのように動くのか、ご説明ください。

もう1点、ベトナムの新工場の話がありましたが、投資の規模や生産品目についてもう少し細かく説明していただきたいです。あとは米中貿易摩擦等との絡みも含めた工場新設の意義をご説明いただけますか。

野村:ご質問が盛りだくさんなので、まずは改善について、第1四半期での新セグメントはどのような状況だったかをお伝えし、その後で第2四半期以降はどのように取り組むのかを説明させていただきたいと思います。

まず、第1四半期の業績でございます。スマートライフについて申し上げますと、白物関係においては国内ではAIoT機器を中心に、海外ではローカルフィット商品などを中心に売上が大きく伸びております。

一方、カメラモジュール事業では米中貿易摩擦の影響の一環として、特定のお客さまの需要変動により販売が減少しているという状況です。

8Kエコシステムについて申し上げますと、ビジネスソリューション事業の複合機関係の販売は順調に推移しております。これはディーラーの買収等をしっかりと進めてきた結果でございます。

一方、テレビ関係については中国・欧州での経済減速という外部環境の影響によって販売が減少しています。また、これも米中貿易摩擦に関連いたしますが、ディスプレイデバイス事業において、とくに車載向けディスプレイの販売が減少しております。

在庫増加の要因においても申しましたが、PC向けディスプレイ事業ではお客さまのCPU需給が影響しております。

ICTについて申し上げますと、キャリアの料金体系の変更による影響で通信事業の売上が減りました。一方でDynabook株式会社を2018年10月に連結化したことで売上が伸びた状況です。

営業利益につきまして、まずスマートライフに関して説明します。先ほど申しましたカメラモジュール、センサーモジュールは売上の減少により赤字になりました。白物関係は売上が国内と海外でともに伸びていることから、結果として利益が増加いたしました。

8Kエコシステムは、複合機などによりビジネスソリューション事業等は増益になりましたが、TVシステム事業においては日本とASEANで黒字を出しているものの、先ほど説明した中国と欧州での赤字があって若干の減益となったという状況でございます。

ディスプレイデバイス事業は、売上の減少と売価の低下もありまして、赤字にはなっておりませんが減益でございます。

ICTですが、通信事業は売上の減少による減益がありましたが、2018年第4四半期以降にDynabook株式会社が黒字を計上したことで増益でございます。

質疑応答:第2四半期以降の収益改善に向けた動き

野村:第2四半期以降をどのような状況と考えているかでございますが、決算発表でご説明したように新製品等の需要でカメラモジュール、センサーモジュールが改善に向かう見通しでございます。

白物関係については引き続き底堅く推移すると思っております。国内についても増税前の一時的な駆け込み需要があると思いますし、その時に新製品のリリースによる増益があると考えており、各セグメントごとに売上増を目指しております。

8Kエコシステムについても、ディスプレイデバイス事業についてはお客さまの動向を見る限り回復基調であることから第2四半期は伸長する状況を考えております。

また、B2B向けの複合機、PC、8Kおよび4Kのディスプレイ等の季節性需要にともなって売上増と増益が見込めるだろうという状況でございます。

スマートライフ全体につきまして、白物家電等ではAIoTの機種数、ラインナップを充実させて販売を増加していきたいと考えています。

海外のASEAN市場に向けても商品カテゴリーを増やしていきます。米州、欧州、中国、中近東においてローカルフィット商品の販売拡大にしっかりと取り組みたいと思います。

エネルギー事業については、国内を中心に蓄電池の販売を強化します。それからベトナム、タイ、モンゴルなどでEPC事業が伸びているため、拡大を進めたいと思っています

8Kエコシステムは先ほど申しましたディーラーの買収等によって、ソリューション事業の拡大、 今後の新製品の展開、B2B向けの8K4Kのディスプレイの売上拡大に取り組みたいと思います。とくに医療、インフラ、セキュリティ方面への、カメラ、モニター、8Kソリューションの販売に取り組んでおります。ディスプレイデバイス事業につきましては、販売拡大を進めてまいります。

ICTにつきましては、スマートフォン事業でミドルレンジの販売を強化し、法人向けスマホおよび5Gスマホの展開を進めていきたいと思っております。

Dynabook株式会社でございますが、個人・法人向けともにラインナップの拡充、Windows 10への更新の着実な取り組み、サービス事業の展開等を進めて業績の拡大を図ってまいります。これが第2四半期以降に取り組んでいきたいと思っていることです。

質疑応答:ベトナムの新工場

野村:本日発表されたベトナム新工場についてですが、事業内容は空気清浄機、液晶ディスプレイ、電子デバイスなどの設計および製造でございます。

現在は米中貿易摩擦の(対中追加関税の)第4弾が凍結されていますが、いつどのようなかたちで動くかわからない部分でもありますので、注意深く観察しつつ米中貿易摩擦に対応してまいりたいと考えています。

質問者1:(ベトナム工場での)生産品目について、(米中貿易摩擦の影響から)抜け出すために、例えば中国からベトナムに移管するものはあるのですか。

野村:米中貿易摩擦に関係して、お客さまにもよりますが、やはり要望としては「リスクがある限り、それを回避したい」というものがあります。とくにデバイス関係において、米中貿易摩擦を回避することになります。

質疑応答:「将来の分社化」に向けた取り組みとは

質問者2:スライドの7ページについてですが、ICTに関して「『COCORO LIFE サービス事業』の将来の分社化を見据え」や「AIoTプラットフォームを軸とした他社との協業を加速すべく、将来の分社化を見据えて」とあります。

この「将来の分社化を見据え」について、一体何を行おうとしているのか、イメージで結構ですのでもう少し具体的に教えて欲しいです。

AIoTプラットフォームの事業規模がわからないのですが、それは会社の中のごく一部の事業に過ぎないのか、もしくはもっと大きな事業として考えていて「プラットフォーマーになっていこう」というように大きく舵を切りたいという意味もあるのかどうかを教えてください。

野村:7ページの「COCOROプラス準備室」や「IoT事業本部の体制見直し」についてはまず6ページをご覧いただきたいと思います。AIoTプラットフォームを軸に他社との協業などを進めていきます。

「COCORO LIFE サービス事業」においては、6ページで示したようなものをいろいろと束ねていき、近い将来分社化していきたいと考えております。

それからIoT事業本部の「AIoTプラットフォームを軸とした他社との協業を加速すべく」というところについてですが、AIoTのプラットフォームはシャープとしては公開していますので、いろいろな機器メーカーやサービス事業者に、現在国が取り組んでいる繋がる家電など(に向けた協力)をお願いしたいという考えでございます。

質問者2:分社化するメリットや狙いを教えて欲しいのと、現時点ではプラットフォーマーとして、すごく大きく舵を切るところまではいかないという理解でよろしいでしょうか。

野村:プラットフォーマーになりたいと思います。

分社化の狙いというのは、さまざまな会社さまとのアライアンスを考えていくにあたって、スピードをしっかりと上げていくというところにあります。

質疑応答:SDP子会社化は実現するのか?

質問者3:2つ質問いたします。1点目はSDPのことです。以前、御社の戴会長が「SDPを子会社化することも検討している」と発言なさっていたように記憶しています。そもそもシャープとしては生産拠点が日本にあってはコストがかかりすぎるとお考えだったと思うのですが、こういったご発言は本当に決行されるのでしょうか。

また、足元でも持分法損失が縮小しているとおっしゃっていたので、今後は収益的にどのように改善していくのかを教えてください。以上です。

野村:まず会長の戴がSDPの子会社化を検討していると申した件についてです。「8K+5Gエコシステム」の競争力強化に向けてさまざまな検討をしていることは確かなものの、現時点でSDPの子会社化については何も決まっておりません。

「8K+5Gエコシステム」のなかで今の中国の10.5世代(液晶)などと相対するとすれば、我々もIGZOにおける技術などを活かしたテクノロジーアップ、バリューアップを考えないといけませんし、 当然そのような取り組みにおいては株主さまの意向、第3者による株式の強化なども考えなければならないため、十分に議論を重ねたいと考えております。

質疑応答:テレビ市場における価格変動とその要因

質問者4:テレビについて中国と欧州で需要が低迷していることに加え、他社さんの話を聞いたところによると、価格の下落がかなり激しいということです。

御社における価格の下落幅は言いづらいかもしれませんが、市況全体としてどのぐらい価格が下がっているのか、その理由は供給能力が過剰になっているからなのか、それとも需要が伸び悩んでいるからなのかを教えてください。

さらには液晶パネルの価格は下がっているのか、もしそうなら要因があるのかを教えてください。

あと最後に、車載向けのパネル(の販売)はこれまで御社では堅調だったと思うのですが、この度の需要減はモデルチェンジ等にともなう一過性の問題なのか、それとも景気の問題なのかを教えてください。

野村:まず車載の問題については答えやすく、これは米中貿易摩擦に関係したお客様の事情によるものでございます。

テレビ等の売価ダウンに関しては、中国も欧州も経済ベースの影響が大きいかと存じます。液晶パネル関連企業においては、経済の底が冷え込んでテレビの需要が減った影響が出る状況になってきたと私は理解しております。どれぐらい価格が下落したかという点については(個々の製品の)スペックにより異なりますので、ここで「何パーセント」と述べることは差し控えさせていただきます。

記事提供:ログミーファイナンス

参考記事

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