物価高が続くなか、「年金だけで生活費をまかなうのが不安」「利用できる公的支援はないだろうか」と感じているシニア世代も多いのではないでしょうか。
実は、公的制度のなかには条件を満たしていても申請しなければ受け取れない給付金が数多く存在します。
特に60歳・65歳以上の方を対象とした制度には、年金に上乗せされる給付や、再就職や失業時に利用できる雇用保険の給付などがあります。しかし、制度の存在を知らずに受給機会を逃してしまうケースも少なくありません。
そこで今回は、シニア世代が確認しておきたい「申請しないともらえない公的給付」を5つ紹介するとともに、2025年の年金制度改正で注目された遺族年金の見直しについても解説します。
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1. 【受給漏れに注意】申請しないともらえない公的給付は意外と多い
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
