【給付付き税額控除】非課税世帯なら「全員現金給付」になるの？「減税＋現金支給」を組み合わせた新制度をわかりやすく解説「一律給付」から「減税＋給付」へ。低所得者支援と逆進性対策の考え方を整理

2. なぜ「一律現金給付」ではなく「給付付き税額控除」が注目されるのか

「給付付き税額控除」が注目を集める理由として、大きく2つのポイントが挙げられます。

所得税の減税は、基本的に税金を納めている人を対象とする制度のため、所得が少なく税負担が軽い人や、非課税世帯には十分な恩恵が届きにくいという課題がありました。

結果として、支援を必要とする層が対象外になってしまうケースもあったのです。

こうした課題に対応する仕組みとして注目されているのが「給付付き税額控除」です。

税額控除で差し引けなかった分を現金として支給するため、納税額がない世帯であっても支援を受けられます。

従来の減税制度ではカバーしきれなかった低所得層にも支援が届く点が、大きな特徴です。

消費税は所得に関係なく同じ税率が適用されるため、所得が低いほど家計に占める税負担の割合が重くなります。

この特徴は「逆進性」と呼ばれ、不公平感につながる要因のひとつとされています。

たとえば、年収300万円の人が生活費として100万円を使った場合、消費税は10万円です。

同じ10万円でも、年収1000万円の人と比べると、生活への負担感は大きくなります。

給付付き税額控除は、現金給付によってこの負担を補う仕組みです。

低所得層に対して支援金を支給することで、消費税による負担を実質的に軽減し、手元に残るお金を増やす効果が期待されています。

また、この制度には税の再分配機能を強める役割もあります。