【給付付き税額控除】非課税世帯なら「全員現金給付」になるの？「減税＋現金支給」を組み合わせた新制度をわかりやすく解説 「一律給付」から「減税＋給付」へ。低所得者支援と逆進性対策の考え方を整理

1. 幅広い世帯を支える「給付付き税額控除」とは

「給付付き税額控除」とは、所得税の負担を軽減する「税額控除」と、現金を支給する「給付」を組み合わせた制度です。

大きな特徴は、本来の税額から差し引ききれなかった分について、現金で補填される仕組みにあります。

このため、納税額が少ない人や非課税世帯など、従来の減税だけでは十分な恩恵を受けにくかった層にも支援が届く制度とされています。

1.1 【給付付き税額控除のイメージ】控除額10万円の場合の例

【中・高所得層】

• 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回る）
• 控除・給付の適用：10万円が減税として適用
• 最終的な効果：納税額が20万円となり、納税負担が軽減される。

【低所得層】

• 所得税の納税額：8万円（控除額10万円を下回る）
• 控除・給付の適用：8万円は減税（納税額がゼロに）。残りの2万円を現金給付。
• 最終的な効果：納税額がゼロになり、さらに2万円が現金で支給される。

【非課税世帯】

• 所得税の納税額：ゼロ
• 控除・給付の適用：控除する税金がないため、10万円が全額現金給付される。
• 最終的な効果：減税の恩恵がなかった層にも、直接的な支援が届く。