1. 「給付付き税額控除」とは？税額控除と現金給付を組み合わせた新しい支援の形
給付付き税額控除は、所得税から一定額を差し引く「税額控除」と、現金を直接支給する「給付」の2つを組み合わせた制度です。
この制度の最も大きな特徴は、本来支払うべき所得税の額よりも税額控除の額が大きい場合に、控除しきれなかった差額分が現金として給付される点にあります。
この仕組みによって、所得が少なく納税額が低い方や、所得が基準を下回り所得税が非課税となっている世帯にも、経済的な支援が行き届くようになります。
所得の水準に応じて、受けられる支援は主に「税額控除のみ」「税額控除と現金給付の併用」「現金給付のみ」の3つのパターンに分けられます。
具体的な例を用いて、それぞれのケースを詳しく見ていきましょう。
※2026年5月現在、具体的な控除額は未定です。
1.1 所得層でどう変わる？控除額10万円を例にした3つの支援パターン
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出所：LIMO編集部作成
パターン1：中・高所得層の場合
所得税の納税額が、設定された控除額を上回る層がこのケースに当てはまります。
- 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回るケース）
- 適用される支援：控除額である10万円の全額が税額控除として、納税額から直接差し引かれます。
- 支援による効果：実際の納税額が20万円となり、税負担が軽減されます。
パターン2：低所得層の場合
所得税の納税額が、設定された控除額に届かない層が対象です。
- 所得税の納税額：8万円（控除額10万円に満たないケース）
- 適用される支援：まず納税額8万円分が控除され、納税は不要になります。さらに、控除しきれなかった差額の2万円は現金で受け取れます。
- 支援による効果：所得税の支払いがなくなるだけでなく、2万円の現金を直接受け取ることが可能です。
パターン3：非課税世帯の場合
所得が基準額に達しておらず、所得税の納税義務がない世帯が対象です。
- 所得税の納税額：0円のケース
- 適用される支援：所得税を納めていないため税額控除は適用されず、控除額の10万円が全額現金で支給されます。
- 支援による効果：これまでの減税措置では恩恵を受けられなかった世帯にも、直接的な経済支援が届きます。
※本記事の具体例は仮定であり、2026年5月時点で控除額などの詳細は公表されていません。
