大田区への移住や引っ越しを検討している方、あるいは現在すでにお住まいで今後のライフプランを練りたい方に向けて、生活に直結するコストの最新データを詳細にまとめました。
日々の支出の大きな割合を占める家賃をはじめ、住民税や固定資産税といった税金、さらに国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料について、一次資料に基づいた客観的な数字を提示しています。
また、記事の後半では大田区で実施されている「大田区生活支援給付金」の最新情報を紹介します。
生活費の目安を正確に把握することは、無理のない資金計画を立てるうえで欠かせないステップです。
家計の見直しや引っ越しの際の予算決定など、具体的な検討を進めるための指標として本記事のデータをご活用ください。
1. 大田区の家賃平均はいくらなのか
まず最初に、総務省の大田区の家賃平均について解説します。
※この調査は現在契約されているすべての賃貸物件を対象としているため、長年同じ物件に住み続けている方の家賃も含まれており、新規募集の相場よりも実態に即した平均値となっています。
大田区の全体の家賃平均は8万4489円です。
年代別の家賃平均は以下の通りです。
大田区の家賃平均1/2
出所：
- 25歳未満：6万1980円
- 25歳から34歳：8万2548円
- 35歳から44歳：9万4846円
- 45歳から54歳：9万3893円
- 55歳から64歳：9万1297円
- 65歳以上：7万6515円
2. 大田区の住民税は東京23区共通の基準で計算される
大田区の住民税は、東京23区共通の基準で計算されます。
前年の所得に応じて課税される所得割は、特別区民税6%と都民税4%を合わせた10%です。
一律で負担する均等割は5000円となっています。
この5000円の内訳は、区民税3000円、都民税1000円、国税の森林環境税1000円です。
3. 大田区の固定資産税・都市計画税はいくらか
マイホームや土地を所有している場合にかかる固定資産税や都市計画税も、東京23区共通のルールが適用され、都税事務所が管轄しています。
固定資産税の標準税率は1.4%です。
都市計画税の制限税率は0.3%に設定されています。
4. 大田区の国民健康保険料の計算方法
ここからは、令和8年度の大田区の国民健康保険料について見ていきましょう。
保険料は、医療分、後期高齢者支援金分、子ども・子育て支援金分、介護分を合算して計算されます。
医療分の所得割は7.51%で、均等割は4万7600円、最高限度額は67万円です。
後期高齢者支援金分の所得割は2.80%で、均等割は1万7600円、最高限度額は26万円となっています。
新たに加わった子ども・子育て支援金分は、所得割0.27%、均等割1873円、最高限度額が3万円です。
40歳から64歳の方が対象となる介護分は、所得割2.43%、均等割1万7800円、最高限度額17万円に設定されています。
単身世帯の目安として、所得約500万円の場合の年額は約55万円（40歳未満）から約68万円（40歳から64歳）となります。
所得約1000万円の場合は、年額約96万円（40歳未満）から約113万円（40歳から64歳）が目安です。
5. 大田区の介護保険料
第9期となる令和6年度から令和8年度にかけての大田区の介護保険料についても見ていきましょう。
65歳以上の第1号被保険者の基準月額となる第5段階は、年額にすると7万9200円です。
実際の保険料は所得段階の乗率に応じて変動します。
65歳以上の目安として、所得約500万円の場合の年額は約15万円から17万円程度になります。
所得約1000万円の場合の年額は、約21万円から25万円程度が目安です。
6. 大田区生活支援給付金の最新情報
大田区では、食料品等の物価上昇の影響を受けている区民の生活を支援するため、生活支援給付金を支給しています。
国の重点支援地方交付金と合わせ、大田区の自主財源を活用した施策です。
支給対象者は基準日（令和8年1月1日）時点で大田区に住民登録がある方で、支給金額は支給対象者1人につき5000円。実際には世帯ごとに支給されます。
原則として手続きは不要とされており、すでに振込が完了している世帯が多いです。
一方で、「確認書」が届いた方は支給に関する手続きが必要です。この場合、申請期限は令和8年6月30日（火曜日）（当日消印有効）となっているため、必ず手続きしましょう。
7. 大田区のまとめ
各種データを紐解くと、大田区における生活コストは、お住まいになる方の年齢や所得額によって大きく変動することが明確にわかります。
家賃平均については、ライフステージに応じた住環境の変化が金額に反映される傾向が見られます。
また、税金や国民健康保険料、介護保険料などの公的な負担は、所得水準に応じて段階的に高くなる仕組みとなっています。
そのため、単純な平均値だけを見るのではなく、ご自身の年齢や現在の収入、今後の働き方といった具体的な状況に当てはめて試算することが重要です。
本記事で紹介したモデルケースなどを参考にしながら、将来を見据えた堅実な資金計画やライフプランの構築にお役立てください。
参考資料
- 総務省統計局 e-Stat「令和5年住宅・土地統計調査 家計を主に支える者の年齢(6区分)別住宅の１か月当たり家賃」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 大田区「国民健康保険料計算方法」
- 大田区「介護保険料」
LIMOローカルニュース編集部
