2019年5月9日に行われた、日本ユニシス株式会社2019年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
スピーカー：日本ユニシス株式会社 代表取締役社長／CEO 平岡昭良 氏
2019年3月期 連結経営成績
平岡昭良氏：日本ユニシス株式会社の平岡でございます。私から、決算概要ならびに中期経営計画の進捗状況について説明させていただきます。
まず、2019年3月期の決算概要についてご説明申し上げます。2019年3月期の業績は、売上高は前期比で121億円増収の2,990億円、営業利益は前期比で43億円増益の206億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で23億円増益の142億円となりました。
デジタルトランスフォーメーション関連サービスの拡大による増収に加え、生産性改善効果などから、売上・利益ともに期初に公表した計画を上回る着地となりました。その結果、営業利益、当期純利益ともに過去最高益を更新いたしました。
受注高につきましては、幅広い業種においてシステムサービスの受注が堅調であったことに加え、第4四半期においてデジタルトランスフォーメーション関連の大型案件を受注したことなどから、前期比で79億円増加の3,049億円となりました。
また受注残高につきましてもシステムサービスでの積み上がりが大きく、前期比で58億円増加の2,266億円となっています。
2019年3月期 セグメント別の状況
セグメント別の状況についてご説明いたします。「システムサービス」は、デジタルトランスフォーメーション関連でのシステム構築需要が強く、増収増益となりました。とくに第4四半期において中小型案件が積み上がり、増益幅が拡大しています。
第3四半期に発生した不採算案件においては、第4四半期において追加引き当てを2億円行ったことから、通期での不採算発生額は5億円となりました。当案件につきましては、2019年秋口のカットオーバーに向け、現在テスト工程が予定どおり進捗しており、今後見込まれるリスクも含め当期に引き当てを実施しています。
なお、「システムサービス」においては、生産性の改善が進んだことから、不採算の発生を吸収した上で着実に収益性が向上しています。
「サポートサービス」は、サポート拠点の統廃合による一過性のコストが発生していますが、製品販売の増加にともない、付帯サービスとしての需要も増加したことなどから、増収増益となりました。
「アウトソーシング」は、注力しているサービス型・手数料型ビジネスが拡大したほか、第1四半期より開始した地方自治体向け新規案件や、子会社におけるITアウトソーシング案件の拡大による増収効果に加え、運用効率の改善などで増収増益となりました。
「製品」は、第4四半期におけるハードウェアの大型案件が寄与し増収となりましたが、収益性の高い自社製ソフトウェアの販売が前期に比べ減少したことから、減益となっています。
2019年3月期 注力領域の状況
中期経営計画における注力領域のビジネス状況をご説明いたします。注力領域の売上高は、前期比で85億円増加の355億円となりました。幅広い業種向けに、顧客接点強化に向けたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスがグループ会社も含め堅調に推移したことから、計画を若干上回る着地となりました。
なお手数料型ビジネスにつきましては、QR・バーコード決済サービスにおいて取扱高が増加したことや、カーシェアを中心にモビリティサービスプラットフォームの利用が拡大していることから、想定どおりの水準で増加しています。
2020年3月期 通期予想（業績）
続きまして3ヶ年の中期経営計画の2年目となる2020年3月期の業績予想についてご説明いたします。
2020年3月期につきましては、受注残高が堅調に積み上がっていることに加え、ICTコア領域における収益性改善と注力領域のビジネス拡大に取り組むことで、売上高は前期比で80億円増収の3,070億円、営業利益は24億円増益の230億円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円増益の160億円を予想しています。
2020年3月期 通期予想（注力領域）
2020年の3月期における注力領域の売上高は450億円を予定しています。中期経営計画で掲げる2021年3月期の計数ガイドラインである営業利益率8パーセント以上を実現するため、収益性の高い注力領域のビジネス拡大を目指してまいります。
当社の存在意義である「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、エネルギーマネジメントビジネス、MaaSビジネス、AI／ロボティックス、電子決済領域など、お客さまのデジタルトランスフォーメーション推進に貢献する注力領域のビジネス拡大を加速させていきたいと考えています。
2020年3月期 通期予想（配当）
株主還元についてご説明いたします。2019年3月期の年間配当につきましては、期初計画比で5円増配し、1株当たり55円とすることを株主総会に諮らせていただく予定です。中間配当にて25円をお支払いしていますので、期末配当として30円を予定しています。
また、2020年3月期の配当につきましては、中期経営計画において配当性向40パーセントを目処としていることを踏まえ、純利益見通し160億円を前提に年間で1株当たり10円増額の65円、配当性向は41パーセントを予定しています。
中期経営計画（Foresight in sight 2020）の方針
続きまして、中期経営計画「Foresight in sight 2020」の取り組み状況について説明させていただきます。
2019年3月期からスタートした中期経営計画において、日本ユニシスグループは業種・業態の垣根を超えたビジネスエコシステムを作る中核となり、社会課題を解決していくことをテーマとして事業活動を推進しています。
私たちは、持続可能な開発目標であるSDGsの達成に貢献することを意識し、各注力領域を軸に事業創出ビジネスやICT成長ビジネスの取り組みを行っています。そして、新たなビジネスの創出活動やビジネスエコシステムを拡大するなかで、課題先進国といわれる我が国の社会課題の解決とともに、当社グループがさらに成長していく機会が見えてまいりました。
一方、ICTコアビジネス領域では案件のリスクを慎重に見極めつつ選択的に対応しながら、知財の共有やリユースなどシステム開発や運用における生産性向上にむけた取り組みを推進しています。
また、事業創出ビジネスやICT成長ビジネス領域での社会実装に相まって、システムエンジニアの稼働率が上がっており、その結果、全体として収益性が向上いたしました。
中期経営計画の取り組み①
中期経営計画において定めた4つの注力領域は、対応する社会課題によってそれぞれの領域の垣根を越えてクロスファンクショナルに活動していますが、活動の中で当社として市場創出機会が顕著に見えてきている取り組みの事例を3つご紹介いたします。また、こうした活動の下支えとなる戦略投資や風土改革の取り組みについてもご紹介いたします。
中期経営計画の取り組み②：持続可能なエネルギー社会
まずはじめに、「持続可能なエネルギー社会」をテーマにした取り組みについて紹介させていただきます。
SDGsの達成は、あらゆる企業の努力や貢献の結果によるところが大きいと考えていますが、化石燃料に依存した経済活動は温室効果ガスの排出量増大をもたらす負の側面があります。
そうしたなかで我が国においては小売電気事業者が非化石由来の電気を調達する取引市場が2018年に創設されています。これに対応し、当社では経済産業省の「非化石証書の利用価値向上に係る調査事業」の委託を受け、ブロックチェーン技術とエネルギーマネジメントに関する知財をベースとして、トラッキングデータの収集や管理を行っています。
非化石証書の利便性を向上させることによって、消費者や法人が再生可能エネルギー由来の電気を調達する選択肢を広げることに貢献してまいります。
また、10年前に始めた電気自動車向けの充電インフラビジネスですが、当初はなかなか利益貢献に結びつきませんでした。しかしながら、私たちは未来の持続可能なエネルギー社会を構築する視点で、スライドの下部に示したような事業の数を一つひとつ増やしてまいりました。
このようなビジネス群が10年後の今、エネルギー関連ビジネスとして大きく成長し、収益源の1つとなってきています。AIやIoTといったテクノロジーの活用により、エネルギーマネジメントはこれまでになく効率的に行えるようになりました。
今後は、当社のソリューションである「Enability」や「smart oasis」のユーザーの拡大はもちろん、クリーンエネルギーでの生活を当たり前にしていくためのテクノロジーへの投資や、さまざまなパートナーと一緒にSDGsの達成に向けた取り組みを推進し、クリーンで持続可能なエネルギー社会への実現に貢献してまいります。
中期経営計画の取り組み③：スマートな暮らしに向けて
シェアリング・エコノミーやキャッシュレスの推進によるスマートな消費社会の実現に向けた取り組みについて紹介させていただきます。
モビリティサービスプラットフォームである「smart oasis」は、日産自動車さま、本田技研工業さま、フォルクスワーゲングループジャパンさまなどの自動車メーカーに採用され、MaaS基盤として国内導入実績ナンバーワンを誇っていますが、自動車メーカーに続いて鉄道事業グループであるJR東日本レンタリースが行う「駅レンタカー・セルフ」の実証実験にカーシェアリング型レンタカーサービスの提供を開始しました。
今後も多様なプレイヤーに対応したモビリティサービスのプラットフォームとして、さらなる展開を加速します。
また、以前から地域金融機関さまの顧客接点を強化する取り組みを拡大しており、千葉銀行さま、第四銀行さま、中国銀行さまをはじめとする11の金融機関にて営業店窓口支援システム「SmileBranch」を提供しています。
日本ユニシス株式会社は金融機関や企業のビジネスのデジタル化を進め、生活者の利便性向上を目指して、地域になくてはならない、新たな金融サービスの在り方を提案してまいります。
キャッシュレス社会の推進についても各種の取り組みを行っていますが、私たちは消費者が主権を持って、地球にやさしい企業の商品やサービスをより柔軟に選択できるようにしたいと考えています。
また、キャッシュレスへの取り組みにより、社会の現金管理コストの低減に貢献し、安心・安全な消費社会の実現を目指しています。その取り組みの1つとして、先般ご報告いたしましたJCBさまとの提携により、子会社の「CANAL Payment Service」が引き続き事業の拡大を進めてまいります。
また、デジタルマーケティングの領域では、各メーカーのSDGsに関する取り組みが消費者に理解され購買行動に繋がるように、購買連動キャンペーンプラットフォームを提供してまいります。
中期経営計画の取り組み④：労働人口減少社会への対応
続いて、労働人口減少による人手不足問題に対し、AI・ロボット等の新技術を活用した、持続的な経済成長の実現に向けた取り組みについて紹介させていただきます。
ロボットを活用とした取り組みとしては、西武新宿駅構内で自律移動型のAI監視カメラを搭載した警備ロボットの実証実験を行いました。2020年に向けて、訪日観光客の増加にともなう乗降客の急増が予想される首都圏の駅など、公共交通機関においては安全性向上や駅係員の警備・監視業務負荷軽減が課題となっており、その解決策の1つとして注目されています。
また、国内初の取り組みとして、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社さまと共同で、自律移動型業務代替AIロボットの常設運用を開始しました。このロボットは、閉店後に無人の店内を自律走行しながら、商品棚の画像を撮影・解析し、その結果をPOPのチェックなどに活用することで、小売店舗スタッフの作業負荷低減を図ります。
一方、モビリティの領域では、運転手の人手不足や地方における移動難民、高齢ドライバーの交通事故などが社会課題となっています。私たちは、自動運転に関する取り組みとして国が推進する「戦略的イノベーション創造プログラム」に参画し「仮想空間での自動走行評価環境整備手法の開発」に加わっています。
また、物流業界もドライバーや作業者の不足、倉庫周辺の待機トラックによる環境悪化などの社会課題に直面しています。
そこで当社は、物流業務を革新する「SmartTransport」の提供を進めています。ドライバーがスマホから物流拠点に到着予定時刻を連絡・予約することで、ドライバーの待ち時間を解消し、倉庫での受付業務・出荷業務の効率を格段に改善します。今後はさらに対象業種や機能を拡充し、物流業界共通のプラットフォームとなることを目指しています。
当社グループには、長年培ってきたテキスト分析やマイニング技術、業務理解と連動した統計解析や将来予測、機械学習や深層学習などのデータ分析技術やAI技術が豊富に蓄積されています。
情報活用に必要なデータマネジメントからデータ分析まで、データ活用における豊富な知財・知見とAIを融合させ、社会課題に向けた発展モデルとしてサービスを提供してまいります。
中期経営計画の取り組み⑤：戦略投資
続いて、戦略投資の取り組みについて紹介させていただきます。日本ユニシスグループは、これまでイノベーション創出のために、人財イノベーションプログラムであるNextPrincipalやアイデアソン・ハッカソン、通常業務以外のことに時間を有効活用するT3活動など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
また、アクセラレーションプログラムであるTECH PLANTERへの参加や、シリコンバレーのファンド・オブ・ファンズへの出資など、オープンイノベーションへの取り組みを積極的に進めてまいりました。
当初は、シーズとビジネスのマッチングが脆弱であったり、トレンド情報のキャッチアップが不足しているという課題がありました。またスタートアップ企業との関係性も弱く、彼らとの文化の相違なども持続的なイノベーションが進まない原因となっていました。
ところがこの数年で注力領域におけるシーズ獲得、トレンド把握を目的としたファンドへの出資、子会社であるキャナルベンチャーズにてCVCファンドの運用を進めてきた結果、20社への直接投資を行い、新たな事業企画や研究開発が促進されるようになってまいりました。
また、子会社がCVC機能を担うことで、通常大企業では入り込むことが難しいベンチャーキャピタルやスタートアップ企業に早い段階から溶け込むことができるようになってきており、人財育成や人脈形成にも寄与しています。
これらの投資の本来の狙いは事業シナジーによるストラテジック・リターンであるため、あくまで副次的な効果としての位置づけではありますが、運用開始からわずか1年半でファイナンシャル・リターンも期待できる状況になっています。
今後も、スタートアップやVC、アクセラレーターの輪に参画しビジネスエコシステムを形成することでイノベーションの持続的な創出を行ってまいります。
中期経営計画の取り組み⑥：風土改革
最後に、風土改革に向けた取り組みについて紹介させていただきます。当社グループの目指す姿は「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」です。自ら価値を創造し、ビジネスエコシステムをデザインする力を高めるために風土改革を推進しています。
社員一人ひとりが解決すべき課題を掲げ、チャレンジの意思を表明し行動する風土を目指して、社員が成長し続け、能力を発揮できる組織・環境を作るとともに、一人ひとりの働きがいを高めていくよう取り組みを行っています。
今期は女性・育児・介護などの属性や状況による違いを超えイノベーションを生み出すための創造性・革新性を持つ組織への風土改革や、多様な視点を取り入れるための組織改革、そして個人の創造性・革新性をいかすための育成プログラムなど、さまざまな観点からの取り組みを実施してまいりました。
また、働き方改革の取り組みとしても、サテライトオフィスの活用やテレワークを拡大し、ICTを活用しながら全社員がいつでもどこでもセキュアに働くことができる環境を整備しています。
このような取り組みや成果が評価され「新・ダイバーシティ経営企業100選」や「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」をはじめ、さまざまな賞や認定を受けています。
当社グループでは、4つのフォーサイトを軸にさまざまな取り組みを実施し、さらに風土改革を強化していく予定です。今後も日本ユニシスグループはわくわくするような未来の創造に向けて風土改革を進めてまいります。
（参考）財務指標推移
ご参考までに財務指標の推移をつけております。以上で、決算概要ならびに中期経営計画の進捗についてのご報告を終わります。
