【消費税ゼロ案も浮上】給付付き税額控除はいつから始まる？「全額現金給付」になる人・ならない人の違いとは現金給付だけじゃない！《所得税30万円・8万円・非課税世帯で比較》給付付き税額控除の「減税＋給付」モデルとは | LIMO

世界的な物価高が長引き、家計への負担が重くなるなか、政府・与党内で「給付付き税額控除」の議論が進んでいます。

給付付き税額控除は単なる現金給付ではなく、税額控除を基本に控除し切れない分を給付で補う仕組みです。では、いつから始まって、全額が現金給付になるのはどのような人なのでしょうか。

そこで今回の記事では、給付付き税額控除について、最新動向と基本的な仕組みについてお伝えします。記事の後半では、想定される給付パターンについても紹介しますので、さっそくみていきましょう。

1. いつから始まる？現時点では「未定」

給付付き税額控除の開始時期は、現時点では、まだ決まっていません。政府は社会保障国民会議などで制度設計を進めており、高市総理も導入に意欲を示しています。

一方、有識者会議では、年末調整と確定申告の仕組みを活用した給付付き税額控除であれば、早ければ来年から実施できるという案も示されています。

「早ければ来年」という見方はあるものの、話し合いが進行している段階であり、政府が開始時期を正式に決定したわけではありません。制度の詳細や実施時期は今後の議論次第になりそうです。

高市総理は、給付付き税額控除が施行されるまでの対応として、食料品にかかる消費税を2年間に限ってゼロにする案にも言及しています。

消費税をゼロではなく1％にする案なども出ていますが、現時点では課題や方向性を整理・議論している段階で、実現に向けた本格的な議論は行われていない状況です。

消費税をゼロにする場合、レジや会計システムの改修など、インフラ面での対応に加え、法改正や代替財源の確保が必要になります。外食産業からは客離れにつながるとの懸念が示されており、実現への課題は山積している状況です。

仮に実現できたとしても、納税額の多い高所得者も恩恵を受けやすくなります。低所得世帯を支える制度として最適かどうかは見極める必要があるという意見もあります。