2. 【厚生年金・国民年金】2026年度の年金額例はいくら？

公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動向を反映して、毎年度見直しが行われる仕組みとなっています。

2026年1月23日には、厚生労働省が2026年度（令和8年度）の年金額の目安を公表しました。

新年度となる4月分の年金から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）が＋1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が＋2.0％となっています。

2026年度（4月分～）の年金額3/6

2025年度の年金額「前年度から1.9％の引き上げ」

出所：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等についてお知らせします」

  • 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
  • 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。

国民年金のみを受給する場合、保険料を全期間納めて満額（※3）だったとしても、月額はおよそ7万円程度です。

また、受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給（※4）」を利用した場合でも、月額は13万円に届かない水準となっています。

※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳から受け取れる満額の年金額を指します。
※4 繰下げ受給とは、年金の受け取り開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳開始では最大84％増額されます。

さらに、これらはあくまでモデルケースに基づく金額です。

実際の受給額は現役時代の働き方や収入によって大きく変わるため、「ねんきんネット」などを利用して自身の見込み額を確認しておくことが大切です。