1. 【2025年度~2026年度】年金の支給日カレンダー一覧
老後の生活を支える年金は、受給額だけでなく、いつ支給されるのかというサイクルを把握しておくことも大切です。
公的年金は、原則として「偶数月の15日」に、前の月と、その前の月の2カ月分がまとめて支給される後払い方式です。
支給日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しで受け取れます。
2026年から2027年にかけての支給スケジュールを確認しておきましょう。
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2026年2月13日(金):2025年12月・2026年1月分(15日が日曜日のため前倒し)
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2026年4月15日(水):2026年2月・3月分
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2026年6月15日(月):2026年4月・5月分
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2026年8月14日(金):2026年6月・7月分(15日が土曜日のため前倒し)
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2026年10月15日(木):2026年8月・9月分
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2026年12月15日(火):2026年10月・11月分
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2027年2月15日(月):2026年12月・2027年1月分
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2027年4月15日(木):2027年2月・3月分
この仕組みから、年金生活では「奇数月」には定期的な収入がないことになります。
2カ月分の生活費をまとめて受け取ることになるため、計画的な家計管理が重要です。
2. 2026年度の年金額が決定。厚生年金は2.0%、国民年金は1.9%の増額へ
2026年1月23日に厚生労働省が発表した2026年度(令和8年度)の年金額改定率は、物価や賃金の変動を反映した結果、4年続けてのプラス改定となりました。
来月の6月支給分から、改定後の年金額が適用されるしくみです。
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厚生年金(報酬比例部分):+2.0%の増額
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国民年金(老齢基礎年金):+1.9%の増額
2.1 モデルケースでの受給額(月額)
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国民年金(満額):月額7万608円(前年度より約1300円増) ※昭和31年4月1日以前生まれの方は月額6万9108円
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厚生年金(夫婦2人の標準的なモデル):
月額23万7279円(前年度より約6000円増 ※2)
※2 平均的な収入(賞与込 月額換算45.5万円)で40年就業した夫と、専業主婦の妻のケース
「月額で約23万7000円なら生活できそうだ」と感じるかもしれませんが、これは会社員の夫と専業主婦の妻という、ひとつのモデル世帯の例に過ぎません。
共働きや単身世帯、自営業など、働き方が多様化している現代においては、この金額が必ずしも当てはまるわけではありません。
次の章では、より実態に近い「働き方ごと」の年金受給額の例を見ていきます。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)