1. 【2025年度~2026年度】年金の支給日カレンダー一覧
老後の生活を支える年金は、受給額だけでなく、いつ支給されるのかというサイクルを把握しておくことも大切です。
公的年金は、原則として「偶数月の15日」に、前の月と、その前の月の2カ月分がまとめて支給される後払い方式です。
支給日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しで受け取れます。
2026年から2027年にかけての支給スケジュールを確認しておきましょう。
- 2026年2月13日(金):2025年12月・2026年1月分(15日が日曜日のため前倒し)
- 2026年4月15日(水):2026年2月・3月分
- 2026年6月15日(月):2026年4月・5月分
- 2026年8月14日(金):2026年6月・7月分(15日が土曜日のため前倒し)
- 2026年10月15日(木):2026年8月・9月分
- 2026年12月15日(火):2026年10月・11月分
- 2027年2月15日(月):2026年12月・2027年1月分
- 2027年4月15日(木):2027年2月・3月分
この仕組みから、年金生活では「奇数月」には定期的な収入がないことになります。
2カ月分の生活費をまとめて受け取ることになるため、計画的な家計管理が重要です。
2. 2026年度の年金額が決定。厚生年金は2.0%、国民年金は1.9%の増額へ
2026年1月23日に厚生労働省が発表した2026年度(令和8年度)の年金額改定率は、物価や賃金の変動を反映した結果、4年続けてのプラス改定となりました。
来月の6月支給分から、改定後の年金額が適用されるしくみです。
- 厚生年金(報酬比例部分):+2.0%の増額
- 国民年金(老齢基礎年金):+1.9%の増額
2.1 モデルケースでの受給額(月額)
- 国民年金(満額):月額7万608円(前年度より約1300円増) ※昭和31年4月1日以前生まれの方は月額6万9108円
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厚生年金(夫婦2人の標準的なモデル):
月額23万7279円(前年度より約6000円増 ※2)
※2 平均的な収入(賞与込 月額換算45.5万円)で40年就業した夫と、専業主婦の妻のケース
「月額で約23万7000円なら生活できそうだ」と感じるかもしれませんが、これは会社員の夫と専業主婦の妻という、ひとつのモデル世帯の例に過ぎません。
共働きや単身世帯、自営業など、働き方が多様化している現代においては、この金額が必ずしも当てはまるわけではありません。
次の章では、より実態に近い「働き方ごと」の年金受給額の例を見ていきます。
