2. 常務の「不適切報酬」疑いで特別調査委員会を設置、決算発表は延期へ

事端の発端は、同社の常務取締役1名が、社内の指名・報酬諮問委員会で決定された正規の報酬とは別に、自身が執行を担当するグループ子会社から報酬を受け取っていた疑いが生じたことです。

当初は外部法律事務所の支援を得て事実関係を調査していましたが、調査範囲の拡大が必要となったことから、より独立性と客観性を高めた「特別調査委員会」の設置へと踏み切りました。

新たに設置された委員会は、同社の社外取締役（監査等委員）を委員長とし、外部の弁護士および公認会計士で構成されます。主な調査内容は以下の通りです。

  • 特定のグループ子会社からの報酬受領に関する事実確認
  • 他のグループ会社における類似事象の有無の確認
  • 業績への影響額の算定および原因究明、再発防止策の提言

2.1 今後の見通し：決算発表は「期末後50日」を超える見込み

この調査の影響で、2026年3月期の決算発表は大幅に遅れる見通しです

延期後の決算発表の日程は未定であり、同社は「調査結果が判明次第、速やかに開示する方針」としています。

  • 決算発表日: 当初の5月13日から延期（未定）
  • 遅延の状況: 金融商品取引法などで目安とされる「期末後50日」を超える見込み

決算延期が伝わったあとの夜間取引（PTS）では、株価は900円を割り込んだ水準で取引されていました。

最後に、サンリオの基礎的な会社概要や、時価総額や出来高といった株式投資の基礎用語などを振り返っていきます。