新緑が目にまぶしい5月を迎え、過ごしやすい日が増えてきました。連休などを利用して、今後のライフプランやお金について改めて考えている方もいらっしゃるかもしれません。
特にセカンドライフを歩む世代にとって、お金に関する悩みは共通の関心事ではないでしょうか。
「同世代の家庭は、一体どのくらい貯蓄があるのだろう」「現在の年金収入だけで、これからの生活は大丈夫だろうか」といった不安を感じることもあるかもしれません。
この記事では、70歳代の方々のリアルな貯蓄額、年金の平均的な受給額、そして毎月の生活費について、最新の公的データを基に分かりやすく解説します。
他の世帯の状況を知ることで、ご自身の家計を見つめ直す一つのきっかけとして、ぜひ最後までお読みください。
1. 70歳代・二人世帯の貯蓄は平均2416万円！中央値1178万円との差が示す実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表している「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」の状況をグラフで見ていきましょう。
※金融資産保有額には、預貯金のほかに株式、投資信託、生命保険などが含まれます。一方で、日常的な支払いや引き落としに使う普通預金口座の残高は含まれていません。
調査によると、「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円でした。ただし、この平均値は一部の資産が多い世帯によって大きく引き上げられる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は、以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
「貯蓄が全くない」世帯が全体の10.9％を占める一方で、3000万円以上の金融資産を持つ世帯が25.2％にのぼります。このデータから、70歳代の二人以上世帯では、資産状況に大きな格差があることがうかがえます。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で13.3％存在します。その一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く、老後の経済状況は多様化しているといえるでしょう。
老後の貯蓄額は、現役時代の収入や働き方、退職金の有無、さらには健康状態など、さまざまな要因に影響されます。年金についても、加入状況や期間によって受け取れる金額は一人ひとり異なります。
もし貯蓄が十分でない場合、年金収入だけで生活を維持するのは難しいかもしれません。安心して老後を過ごすためには、各世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。
健康なうちは働き続ける、あるいは不動産や投資からの収入を得るなど、早めに対策を講じることが将来の安心につながるでしょう。
2. 厚生年金の平均受給額はいくら？男女差と受給額の分布をデータで確認
次に、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額を見ていきましょう。
厚生年金の被保険者にはいくつかの区分がありますが、ここでは民間企業などに勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額について紹介します。
※ここで紹介する厚生年金保険（第1号）の年金額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
2.1 男女別で見る厚生年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女別の平均額を見ると、男性が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円と、その差は明らかです。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額階級別の受給権者数を見てみましょう。
2.2 受給額の分布状況は？月額階級別のデータ
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数で最も人数が多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人がこの範囲に該当します。
その次に多いのは「11万円以上～12万円未満」の約107万人、続いて「17万円以上～18万円未満」の約103万人となっています。
3. 国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額は？男女別の金額と分布
続いて、厚生年金の加入期間がなかった方などが受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額について確認します。
3.1 男女別・国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.2 国民年金の受給額分布を月額階級別データで確認
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
例えば、「厚生年金を受け取る夫（平均額）」と「国民年金を受け取る妻（平均額）」という夫婦の場合、世帯の年金収入は月額で合計22万7549円と計算できます。
4. 65歳以上・夫婦二人暮らしの生活費は月平均いくら？家計のリアルな収支
老後の生活には、一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。
4.1 収入の内訳：平均25万4395円
うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
4.2 手取り収入となる可処分所得：平均22万1544円
（収入）25万4395円ー（非消費支出）3万2850円＝22万1544円
非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 支出の内訳：平均26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
4.4 毎月の家計収支は赤字？
- ひと月の不足額：4万2434円
※端数処理
毎月の収入（実収入）は平均で25万4395円です。しかし、この金額から税金や社会保険料といった「非消費支出（3万2850円）」が引かれるため、実際に生活費として使える「可処分所得（手取り額）」は22万1544円になります。
一方で、毎月の消費支出は平均26万3979円です。手取り額（22万1544円）からこの支出額を差し引くと、毎月4万2434円が不足する計算になります。
この不足分を、現役時代に築いた貯蓄などから取り崩して補っているのが、現代のシニア世帯の実情といえるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが「持ち家」であり、家賃負担がないことを前提としているためです。
もし賃貸住宅に住んでいる方や、住宅ローンが残っている場合は、その分の費用がさらに家計の負担となります。
老後の住まいをどうするかは、現役のうちから計画的に考えておくべき重要な課題です。
5. 働くシニアの就業状況：65歳以上の就業率は過去最高を更新
かつては定年年齢の目安とされた60歳を過ぎても、元気に働き続けるシニア世代が増えています。
2025年9月14日に総務省が公表した「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」を基に、65歳以上の就業率を年齢階級別に見ていきましょう。
5.1 年齢階級別の就業率推移
2024年時点における65歳以上の就業率は25.7%に達し、前年を0.5ポイント上回り過去最高を記録しました。年齢階級別の就業状況は以下の通りで、いずれも過去最高の水準となっています。
- 65歳以上：25.7%
- 65～69歳：53.6％
- 70～74歳：35.1％
- 75歳以上：12.0％
特に、60歳代後半（65～69歳）では半数以上が、70歳代前半（70～74歳）でも3人に1人以上が就業しており、働き続けるシニアの割合は年々増加傾向にあります。
6. まとめ：平均データはあくまで参考。自分に合った生活設計を
本記事では、公的なデータを基に70歳代の貯蓄額や年金収入、日々の生活費といったお金事情について解説しました。
これらのデータとご自身の状況を比べて、「思ったより多いな」と感じた方や、「うちとあまり変わらない」と安心された方など、さまざまな感想を持たれたかもしれません。
特に貯蓄額は個人差が非常に大きく、また公的年金だけでは家計が赤字になるというデータは、多くの方にとって無視できない現実ではないでしょうか。
最も大切なことは、平均値と比べること以上に、ご自身の価値観やライフプランに沿った生活設計を立てることです。
この記事をきっかけに、一度家計の収支をじっくりと確認したり、今後の働き方について考えたりするなど、具体的な一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」Ⅱ高齢者の就業
- LIMO「いまどき70歳代の「ふつう」を知る。貯蓄・年金・生活費の平均データを基に老後を考える」
筒井 亮鳳
