大型連休も終わり、日常が戻ってきた頃でしょうか。今月は年に6回ある年金支給月ではありませんが、ご自身の年金について改めて考える良い機会かもしれません。
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、会社員や公務員などが加入する上乗せ部分の「厚生年金」で構成されており、「2階建て構造」と呼ばれています。
この記事では、2026年度の年金額改定の内容や、60歳代から80歳代までの年代別・1歳刻みのリアルな平均受給額を詳しく解説していきます。
現在の65歳から69歳の方の平均受給月額に目を向けると、厚生年金が14万円から15万円台、国民年金が6万円台という状況です。本記事で、年代ごとの具体的な年金受給額を一緒に確認していきましょう。
1. 【2026年6月15日支給分から】国民年金・厚生年金はいくら増える？改定額を確認
公的年金の金額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて改定されます。2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなることが決まりました。
この新しい改定率は、6月に支給される4月・5月分の年金から適用が開始されます。年金をすでに受け取っている方には、6月の支給時期に合わせて、日本年金機構から改定後の年金額が記された通知書が送付される予定です。
1.1 2026年度の年金額は？国民年金の満額と厚生年金（モデル夫婦）の例
【2026年度】国民年金・厚生年金の具体的な年金額
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）（※1）：7万608円
厚生年金：（夫婦2人分）（※2）：23万7279円
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は、月額7万408円（対前年度比+1300円）です。
※2 厚生年金の金額は、夫が平均的な収入（平均標準報酬月額45万5000円、賞与含む）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦だった世帯が受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
1.2 6月に届く「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」とは？
年金をすでに受給中の方へは、毎年6月に日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が送られてきます。
年金額改定通知書：当該年度（4月分以降）の年金額がいくらに改定されたかを確認できます。
年金振込通知書：年金から特別徴収（天引き）される税金や社会保険料の詳細、そして実際に口座に支給される手取り額（振込額）が明記されています。
1.3 「年金振込通知書」でわかる、年金から天引きされる項目
老齢年金から天引きされる税金と社会保険料の内訳
- 介護保険料
- 公的医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度）の保険料
- 個人住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税
年金を受け取る際も、現役で働いていた時と同じように、介護保険料や医療保険料、住民税、所得税などが特別徴収（天引き）される仕組みになっています（※）。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で示される金額は、あくまで税金などが引かれる前の「額面」です。実際に受け取る手取り額は、これよりも少なくなる点に注意しましょう。
※年間の年金受給額が18万円に満たない場合など、条件によっては年金からの天引きが行われないこともあります。
