大型連休も終わり、日常が戻ってきた頃でしょうか。今月は年に6回ある年金支給月ではありませんが、ご自身の年金について改めて考える良い機会かもしれません。
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、会社員や公務員などが加入する上乗せ部分の「厚生年金」で構成されており、「2階建て構造」と呼ばれています。
この記事では、2026年度の年金額改定の内容や、60歳代から80歳代までの年代別・1歳刻みのリアルな平均受給額を詳しく解説していきます。
現在の65歳から69歳の方の平均受給月額に目を向けると、厚生年金が14万円から15万円台、国民年金が6万円台という状況です。本記事で、年代ごとの具体的な年金受給額を一緒に確認していきましょう。
1. 【2026年6月15日支給分から】国民年金・厚生年金はいくら増える?改定額を確認
公的年金の金額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて改定されます。2026年度においては、国民年金(基礎年金)が前年度比で1.9%、厚生年金(報酬比例部分)は2.0%の引き上げとなることが決まりました。
この新しい改定率は、6月に支給される4月・5月分の年金から適用が開始されます。年金をすでに受け取っている方には、6月の支給時期に合わせて、日本年金機構から改定後の年金額が記された通知書が送付される予定です。
1.1 2026年度の年金額は?国民年金の満額と厚生年金(モデル夫婦)の例
【2026年度】国民年金・厚生年金の具体的な年金額
- 国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分)(※1):7万608円
厚生年金:(夫婦2人分)(※2):23万7279円
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は、月額7万408円(対前年度比+1300円)です。
※2 厚生年金の金額は、夫が平均的な収入(平均標準報酬月額45万5000円、賞与含む)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦だった世帯が受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準です。
1.2 6月に届く「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」とは?
年金をすでに受給中の方へは、毎年6月に日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が送られてきます。
年金額改定通知書:当該年度(4月分以降)の年金額がいくらに改定されたかを確認できます。
年金振込通知書:年金から特別徴収(天引き)される税金や社会保険料の詳細、そして実際に口座に支給される手取り額(振込額)が明記されています。
1.3 「年金振込通知書」でわかる、年金から天引きされる項目
老齢年金から天引きされる税金と社会保険料の内訳
- 介護保険料
- 公的医療保険(国民健康保険・後期高齢者医療制度)の保険料
- 個人住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税
年金を受け取る際も、現役で働いていた時と同じように、介護保険料や医療保険料、住民税、所得税などが特別徴収(天引き)される仕組みになっています(※)。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で示される金額は、あくまで税金などが引かれる前の「額面」です。実際に受け取る手取り額は、これよりも少なくなる点に注意しましょう。
※年間の年金受給額が18万円に満たない場合など、条件によっては年金からの天引きが行われないこともあります。
2. 【60歳代・年齢別】国民年金・厚生年金の平均受給月額一覧
それでは、現在のシニア世代が実際に受け取っている老齢年金の額は、どのくらいなのでしょうか。
ここでは、厚生年金と国民年金について、1歳ごとの平均年金月額を一覧表で見ていきます。
なお、本記事でご紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金部分の金額も含まれています。
2.1 厚生年金の平均月額はいくら?60歳~69歳までを1歳刻みで解説
- 60歳:9万9664円
- 61歳:10万4455円
- 62歳:10万9323円
- 63歳:6万8758円
- 64歳:8万3901円
- 65歳:14万9862円
- 66歳:15万2378円
- 67歳:15万2356円
- 68歳:15万2709円
- 69歳:15万1284円
2.2 国民年金の平均月額はいくら?60歳~69歳までを1歳刻みで解説
- 60歳:4万5186円
- 61歳:4万6371円
- 62歳:4万7784円
- 63歳:4万7258円
- 64歳:4万7896円
- 65歳:6万1240円
- 66歳:6万1369円
- 67歳:6万1345円
- 68歳:6万1293円
- 69歳:6万978円
65歳から69歳にかけての平均月額を見ると、厚生年金は14万円台から15万円台、国民年金は6万円台で推移しています。
64歳までの平均額が65歳以降より低いのは、繰上げ受給(※1)を選択した方や、特別支給の老齢厚生年金(※2)の報酬比例部分のみを受け取っている方が含まれるためです。
※1 繰上げ受給:老齢年金を60歳から64歳までの間に前倒しで受け取る制度です。繰り上げた月数に応じて年金額が1カ月あたり0.4%減額され、その減額率は生涯続きます。
※2 特別支給の老齢厚生年金:昭和60年の法律改正で、厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳へ引き上げられました。その際に、円滑な移行のために設けられたのがこの制度です。特定の年齢などの条件を満たす方が対象となります。
3. 【70歳代・年齢別】国民年金・厚生年金の平均受給月額一覧
次に、70歳代の平均年金月額を年齢ごとに確認していきましょう。
3.1 厚生年金の平均月額はいくら?70歳~79歳までを1歳刻みで解説
- 70歳:15万455円
- 71歳:14万8371円
- 72歳:14万6858円
- 73歳:14万5583円
- 74歳:14万7774円
- 75歳:15万1410円
- 76歳:15万1241円
- 77歳:15万962円
- 78歳:15万862円
- 79歳:15万3115円
3.2 国民年金の平均月額はいくら?70歳~79歳までを1歳刻みで解説
- 70歳:6万1011円
- 71歳:6万770円
- 72歳:6万234円
- 73歳:6万32円
- 74歳:5万9813円
- 75歳:5万9659円
- 76歳:5万9555円
- 77歳:5万9349円
- 78歳:5万9124円
- 79歳:5万8676円
70歳代の平均を見ると、厚生年金は月額14万円台から15万円台、国民年金は5万円台から6万円台となっています。
4. 【80歳代・年齢別】国民年金・厚生年金の平均受給月額一覧
続いて、80歳代の年金受給額の平均を年齢別に見ていきます。
4.1 厚生年金の平均月額はいくら?80歳~89歳までを1歳刻みで解説
- 80歳:15万3729円
- 81歳:15万5460円
- 82歳:15万7744円
- 83歳:15万9994円
- 84歳:16万2555円
- 85歳:16万3947円
- 86歳:16万5577円
- 87歳:16万5557円
- 88歳:16万6200円
- 89歳:16万6767円
4.2 国民年金の平均月額はいくら?80歳~89歳までを1歳刻みで解説
- 80歳:5万8623円
- 81歳:5万8269円
- 82歳:5万8003円
- 83歳:5万7857円
- 84歳:5万9675円
- 85歳:5万9425円
- 86歳:5万9228円
- 87歳:5万9204円
- 88歳:5万8756円
- 89歳:5万8572円
80歳代の平均受給月額は、厚生年金で15万円台から16万円台、国民年金では5万7000円台から5万9000円台で推移していることがわかります。
ただし、ここで紹介した金額はあくまで「平均値」です。実際の年金額は、現役時代の働き方や保険料の納付期間などによって、個人差があることをご理解ください。
5. シニア世代の住民税課税状況は?60歳代から変化する「非課税世帯」の割合
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」を基に、世帯主の年齢階級別に住民税が課税されている世帯の割合を確認してみましょう。

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出所:厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」(第131表)をもとにLIMO編集部作成
- 30〜39歳:87.5%
- 40~49歳:88.2%
- 50~59歳:87.3%
- 60~69歳:79.8%
- 70~79歳:61.3%
- 80歳以上:52.4%
- 65歳以上(再掲):61.1%
- 75歳以上(再掲):54.4%
※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。
住民税が課税されている世帯の割合は、年齢が上がるにつれて変化していく傾向が見られます。
30歳代から50歳代では約9割が課税世帯であるのに対し、60歳代では79.8%に減少します。さらに、65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、高齢になるほど課税世帯の割合が低下していることがわかります。
6. まとめ
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、年齢別の平均受給月額までを解説しました。公的年金制度は、毎年4月に賃金や物価の変動を反映して年金額が見直され、インフレにも対応する仕組みが取り入れられています。
しかし、その改定は賃金や物価の変動と完全に一致するわけではなく、実質的な購買力が低下する可能性も考慮する必要があります。まずは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などを利用して、ご自身の年金受給見込み額を正確に把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
公的年金に加えて、積立投資や非課税制度などを上手に活用し、ご自身のペースで老後資金の準備を進めていくことが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」(第131表)
- LIMO「国民年金・厚生年金「2026年6月15日から増えます」60歳から89歳まで平均年金月額【年金一覧表】をみる!」
長井 祐人