5. シニアの生活実態をデータで確認、公的年金への依存度はどのくらい？
実際には、年金収入のみで生活している高齢者世帯はそれほど多くありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、その割合は43.4％であることが示されています。
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得によって生活費を補っている実態がうかがえます。
公的年金だけで生活を維持できない可能性も考慮し、老後の生活設計を立てる必要があるといえるでしょう。
6. まとめ
この記事では、年金生活者支援給付金について、3つの種類それぞれの支給要件や金額、手続きの方法などを解説しました。
この給付金は公的年金に上乗せして支給されるため、対象となる方にとっては家計を支える重要な制度です。
ご自身の状況を記事の内容と照らし合わせ、「自分も対象かもしれない」と感じた方もいるかもしれません。
まずは、日本年金機構から請求手続きに関する案内が届いていないか、一度確認してみることをおすすめします。
もし案内が届いていなくても、ご自身で要件に当てはまると考えられる場合は、最寄りの年金事務所や市区町村の窓口で相談することもできます。
豊かなセカンドライフを実現するために、利用できる公的な支援制度を正しく理解し、賢く活用していくことが大切です。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「65歳以上の方へ。年金生活者支援給付金はいつ、いくらもらえる？対象となる条件や手続きをまとめてチェック」
マネー編集部社会保障班
