2. なぜ一律現金給付ではない？政府が「給付付き税額控除」を推進する3つの理由
即効性のある支援策として「一律の現金給付」も考えられますが、政府は制度設計に時間のかかる「給付付き税額控除」の導入を重視しています。これには、単なる一時的な対策ではなく、日本の税制と社会保障を根本から見直すという狙いがあります。
この制度が担う3つの重要な役割について、詳しく見ていきましょう。
2.1 理由1：一過性で終わらない「持続可能」な支援制度の構築
近年、新型コロナウイルス感染症の影響などを受け、非課税世帯や子育て世帯を対象に様々な臨時給付金が支給されてきました。
こうした現金給付は、迅速に支援を届けられるというメリットがある一方で、その多くは一度きりの暫定的な対策にとどまっていました。
また、所得水準にかかわらず一律に支給されるケースもあり、財源の効率的な活用や制度の持続可能性という面で課題が指摘されていました。
2.2 理由2：従来の減税策の課題を克服し「低所得層」も支援対象に
これまでの所得税減税には、「所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられない」という根本的な課題がありました。
減税は納税額を減らす仕組みであるため、所得が低く納税義務のない非課税世帯は、そのメリットを享受できませんでした。結果として、最も支援を必要とする層が制度の対象外となってしまう問題点があったのです。
すでにご説明した通り、「給付付き税額控除」は税額控除しきれない分を現金で給付する制度です。
この仕組みにより、所得税の納税額が0円の非課税世帯にも、設定された支援額が全額支給されるようになります。
この制度は、従来の減税策では支援が届きにくかった低所得世帯をカバーすると同時に、納税者層にも減税という形でメリットをもたらすため、より幅広い層を対象とした公平な支援が実現します。
2.3 理由3：消費税の負担感を和らげる「逆進性」の緩和
消費税は、所得の低い人ほど収入に占める税負担の割合が大きくなる「逆進性」という性質を持っています。
【負担感のイメージ】
- 年収1000万円の人： 100万円の消費で税金10万円（収入の1%）
- 年収300万円の人： 100万円の消費で税金10万円（収入の約3.3%）
同じ金額の消費でも、収入によって家計への影響は大きく異なります。給付付き税額控除は、低所得者層に対して、実質的に「支払った消費税の一部を還付する」ような役割を担います。
これによって消費税の負担がもたらす不公平感を緩和し、税の再分配機能を強化することが、政府の重要な目的の一つです。
3. まとめ：給付付き税額控除の導入に向けた今後の動き
現在、政府は「給付付き税額控除」の導入に向けて、関係各所と具体的な議論を重ねています。
【今後のスケジュール（予定）】
- 2026年 夏まで：国民会議による中間報告の取りまとめ・閣議決定
- 2026年 秋：臨時国会への関連法案提出
- 2027年 初頭以降：食料品への消費税「0％」措置を先行スタート（予測）
本格的な制度の実現にはシステムの構築などに時間が必要ですが、物価高騰が続くなかで迅速な対応が求められています。
そのため、制度が本格的に始まるまでの暫定措置として、飲食料品に対する消費税率を2年間限定でゼロにするといった対策もあわせて検討されています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣官房「給付付き税額控除の制度設計に向けて」
- 財務省「資 料（諸外国の制度について）」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 首相官邸「政府与党連絡会議」
- 首相官邸「社会保障国民会議」
- LIMO「非課税世帯は現金給付【給付付き税額控除】制度の導入はいつ？「減税＋給付」で家計の負担はどう変わるのか」
マネー編集部社会保障班
