1. 【給付付き税額控除の仕組み】税額控除と現金給付を組み合わせた制度とは？
給付付き税額控除は、所得税額から一定額を差し引く「税額控除」と、現金を直接支給する「給付」の2つの仕組みを組み合わせた制度です。
この制度の最も大きな特徴は、本来納めるべき所得税額よりも税額控除額のほうが大きい場合に、控除しきれなかった差額が現金として給付される点にあります。
この仕組みによって、所得が少なく納税額が低い方や、所得が基準を下回り所得税が非課税となっている世帯にも、経済的な支援が行き渡るように設計されています。
所得の水準に応じて、受けられる支援の形は「税額控除のみ」「税額控除と現金給付の併用」「現金給付のみ」という、主に3つのパターンに分けられます。
具体的な例を用いて、それぞれのケースについて確認していきましょう。
※2026年4月現在、控除額などの具体的な内容はまだ決まっていません。
1.1 具体例で見る！控除額10万円の場合、所得層別の3つの支援パターン
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出所：LIMO編集部作成
パターン1：中・高所得層の場合
所得税の納税額が、設定された控除額を上回る層がこのケースに該当します。
- 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回る場合）
- 適用される内容：控除額である10万円の全額が税額控除として、納税額から直接差し引かれます。
- 得られるメリット：実際の納税額が20万円に減額され、税負担が軽くなります。
パターン2：低所得層の場合
所得税の納税額が、設定された控除額に満たない層が対象となります。
- 所得税の納税額：8万円（控除額10万円に満たない場合）
- 適用される内容：まず納税額8万円分が税額控除でゼロになり、納税が不要となります。さらに、控除しきれなかった差額の2万円は現金で給付されます。
- 得られるメリット：所得税の支払いがなくなる上に、2万円の現金を直接受け取ることが可能です。
パターン3：非課税世帯の場合
所得が一定の基準を下回り、所得税の納税義務がない世帯が対象です。
- 所得税の納税額：0円の場合
- 適用される内容：所得税を納めていないため税額控除は適用されず、控除額の10万円が全額現金で支給されます。
- 得られるメリット：これまでの減税措置では恩恵を受けられなかった世帯にも、直接的な経済支援が届くようになります。
※2026年4月現在、控除額などの詳細は未定です。
