ゴールデンウィークを迎えたこの時期、過ごしやすい日が増えてきました。
50歳代から70歳代の方々のなかには、セカンドライフの計画を立てるうえで、ご自身の年金受給額について関心をお持ちの方もいるかもしれません。
日本の公的年金は「2階建て構造」といわれ、特に会社員などが加入する厚生年金は、現役時代の働き方によって将来受け取る金額が大きく変動します。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みを整理し、最新の公表データを用いて、月額15万円以上の年金を受け取っている人の割合を男女別に詳しく見ていきます。
次回の年金支給日となる6月15日に「30万円（月額15万円）以上」受給する人は何％いるのでしょうか。
《男女別》で、平均年金月額・受給額の分布も解説します。
1. 日本の公的年金制度「2階建て構造」の基本を解説
日本の公的年金制度は、基礎部分である「国民年金」と、上乗せ部分の「厚生年金」という2つの制度から成り立っています。
この構造的な特徴から「2階建て」と呼ばれています。
1.1 1階部分：国民年金（老齢基礎年金）の仕組み
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が、原則として加入義務を負います。
- 保険料：収入額に関係なく一律の金額が設定されており、年度ごとに見直されます。（※1）
- 年金額：保険料を40年間（480カ月）にわたり全期間納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。（※2）未納の期間が存在すると、その分だけ年金額は少なくなります。
※1 国民年金保険料は、2026年度で月額1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2026年度で月額7万608円です。
1.2 2階部分：厚生年金の仕組み
- 加入対象：主に会社員や公務員といった方が加入します。
- 保険料：収入に応じて保険料が決まる「報酬比例制」がとられており、金額には上限が設定されています。
- 年金額：加入していた期間や納めた保険料の額に基づいて算出され、国民年金に上乗せして支給される仕組みです。
国民年金の保険料は加入者全員が同じ金額ですが、厚生年金の保険料は「報酬比例制」によって決定されます。
この制度では、毎月の給与や賞与などの報酬額に保険料率を乗じて計算するため、納付する保険料は個人ごとに変わってきます。
このような仕組みがあるため、現役時代に国民年金のみだったか、厚生年金にも加入していたか、さらに厚生年金の加入期間やその間の収入額によって、将来の年金受給額に大きな違いが生じるのです。
