4月も下旬に差し掛かり、ゴールデンウィークを目前に控える時期となりました。
新年度から始まった新しい生活にも少しずつ慣れ、将来のライフプランについて思いを巡らせる方もいらっしゃるかもしれません。
特に老後の生活資金の柱となる公的年金について、「自分は一体いくら受け取れるのだろう」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
2026年度には年金額が改定され、厚生年金のモデル世帯では月額23万7279円となりました。
一方で、実際の平均受給額や受給者の分布状況を確認すると、月30万円以上を受け取る人はごく少数派であるのが現実です。
来月6月15日は年金支給日ですが、厚生年金と国民年金を合わせて「60万円（月額30万円）以上支給される人」は何％いるのでしょうか。
この記事では、厚生労働省が公表している最新の統計データをもとに、年金のリアルな受給水準や、年金制度にまつわる誤解について詳しく解説していきます。
1. 2026年度の厚生年金はいくら増える？会社員と専業主婦からなる「標準的な夫婦世帯」のモデル年金額
2026年1月に、令和8年度における年金額の改定内容が発表されました。
▼【令和8年度の年金額（月額）の例】
- 国民年金（老齢基礎年金の満額・1人分）は、前年度から1300円増額の7万608円です。
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）は、前年度より4495円多い23万7279円となります。
※この厚生年金の金額は、夫が平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）で40年間就業し、その期間に専業主婦であった妻の国民年金（老齢基礎年金）を合算したモデルケースに基づいています。
この改定は、物価や賃金の変動を反映したもので、結果として増額となりました。
